奈良・大阪・三重で建設業許可をお考えの方へ
「建設業許可が必要なのか分からない」
「自分の経験で許可の要件を満たせるのか分からない」
「どの業種の許可が必要なのか分からない」
「何を準備すればよいのか分からない」
建設業許可は、申請書を作成して提出するだけの手続ではありません。
現在どのような工事を請け負っているのか、これからどのような工事を請け負うのか、どのような経験や資格があるのか、営業所はどこにあるのか、要件を確認できる資料があるのかなど、最初に整理しておきたい事項があります。
弊所では、建設業許可について、まだ申請すると決めていない段階からご相談いただけます。
「そもそも建設業許可が必要なのか分からない」という段階からご相談ください。
- 建設業許可を考え始めたら、まず現在の状況を整理
- このようなご相談に対応しています
- そもそも、建設業許可は必要ですか？
- 建設業許可で、最初に確認したいこと
- 「29業種」のどの許可が必要？
- 一般建設業と特定建設業
- 知事許可と大臣許可
- 「要件」と「確認資料」を一緒に確認します
- 奈良県・大阪府・三重県への申請について
- 建設業許可は、取得したら終わりではありません
- 公共工事への入札を考えている方へ
- 弊所が大切にしているのは、「要件」と「資料」を一緒に確認することです
- 行政実務24年超と会計事務所での経験を、準備に活かします
- ご相談から申請まで
- よくあるご相談
- 建設業許可について、もっと詳しく知りたい方へ
- まずは、現在の状況を整理しませんか？
- よく読まれる「建設ブログ」
- 参考Webサイト
建設業許可を考え始めたら、まず現在の状況を整理
建設業許可を検討するときは、最初から申請書類を集め始めるのではなく、まず現在の状況を整理することが大切です。
例えば、
- どのような工事を請け負っているのか
- これからどのような工事を請け負うのか
- 建設業許可が必要なのか
- どの許可業種が必要なのか
- 一般建設業と特定建設業のどちらを検討するのか
- 知事許可と大臣許可のどちらになるのか
- 許可要件を満たしているのか
- 要件を確認できる資料があるのか
などを確認します。
特に大切なのが、
「要件を満たしていること」と「そのことを確認できる資料があること」は別の問題
という点です。
建設業の経験があっても、その経験を確認できる資料が十分に残っていない場合があります。
資格を持っていても、その資格が希望する許可業種の要件に対応するのか、実務経験等の確認が必要になる場合があります。
そのため、弊所では最初からすべての資料がそろっていることを前提とせず、現在確認できる情報や資料から状況を整理します。
このようなご相談に対応しています
- これから請け負う工事に建設業許可が必要なのか確認したい
- 元請会社から建設業許可の取得を求められた
- 建設業許可を取得したほうがよいのか分からない
- 自分や会社が許可の要件を満たせるのか確認したい
- どの許可業種を取得すればよいのか分からない
- 一般建設業と特定建設業の違いを確認したい
- 知事許可と大臣許可の違いを確認したい
- 経営業務を適正に行うための体制について確認したい
- 営業所技術者等になれる資格や実務経験を確認したい
- 自宅や賃貸物件を営業所として使用できるのか確認したい
- 建設業の経験はあるが、確認資料が少ない
- 個人事業から法人化して建設業許可を取得したい
- 会社を設立したばかりで、これから許可を取得したい
- 許可取得後の更新や変更についても確認したい
- 将来的に公共工事への入札を検討している
「許可を取得できるか分からない」という段階からご相談いただけます。
そもそも、建設業許可は必要ですか？
建設工事の完成を請け負うことを営業する場合、原則として建設業許可が必要です。
ただし、一定の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可を受けなくても営業できる場合があります。
主な基準は次のとおりです。
| 工事の種類 | 建設業許可が不要となる主な基準 |
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事 |
| 建築一式工事以外 | 1件の請負代金が500万円未満 |
※請負代金には、消費税及び地方消費税を含みます。
また、請負代金の判断には、注文者から提供される材料の扱いや、契約を分割した場合の扱いなど、法令上のルールがあります。
そのため、
「500万円未満だから許可は不要」
と金額だけで判断するのではなく、実際の工事内容や契約関係を確認することが大切です。
詳しくは、
→ 建設業許可が必要なのはどんな場合？｜500万円未満なら許可不要？
をご覧ください。
建設業許可で、最初に確認したいこと
建設業許可を検討するときは、単に「建設業の経験がある」「資格を持っている」というだけではなく、現在の会社や個人事業の状況を確認する必要があります。
主な確認事項は、
- 経営業務を適正に行うための体制
- 営業所技術者等
- 営業所
- 財産的基礎等
- 社会保険の加入状況
- 誠実性
- 欠格要件
- それぞれの事項を確認できる資料
などです。
また、一般建設業と特定建設業では、財産的基礎や技術者などについて確認すべき事項が異なります。
そのため、会社や個人事業の状況に応じて、一つずつ確認する必要があります。
経営業務を適正に行うための体制👤
建設業許可では、建設業に係る経営業務を適正に行うに足りる能力について、法令上の要件があります。
確認するのは、単に「建設業を何年経験したか」だけではありません。
例えば、
- 現在の立場
- 現在の常勤性
- 過去の立場
- 建設業に関する経営業務の内容
- 経験した期間
- その経験を確認できる資料
- 必要に応じた補佐体制
などを確認します。
「建設業界で長く働いていた」というだけでは、許可要件を判断できない場合があります。
どの会社や事業で、どのような立場で、どのような経営業務を行っていたのかを確認することが大切です。
詳しくは、
→ 建設業許可の経営業務の管理体制とは？｜常勤役員等の経験・補佐体制・確認資料を解説
をご覧ください。
営業所技術者等🛠️
建設業許可では、許可を受けようとする営業所ごとに、許可を受けようとする建設業の種類に応じた営業所技術者等を配置する必要があります。
一般建設業と特定建設業では、必要となる技術者の要件が異なります。
資格によって要件を満たす場合もあれば、学歴や実務経験等の確認が必要になる場合もあります。
また、資格を持っているだけで直ちに要件を満たすとは限りません。
例えば、
- どの資格なのか
- どの許可業種に対応するのか
- 実務経験が必要なのか
- 営業所での専任性を満たしているのか
- 必要な確認資料があるのか
などを確認する必要があります。
詳しくは、
→ 建設業許可の営業所技術者等とは？｜資格・実務経験・専任性を確認
をご覧ください。
営業所
建設業許可では、建設業の営業を行う場所についても確認が必要です。
単に会社の登記上の住所があるというだけで、建設業法上の営業所に該当するとは限りません。
一方で、
- 自宅
- 賃貸マンション
- 賃貸事務所
- 共同使用の事務所
などについても、一律に「認められる」「認められない」と判断することはできません。
実際の営業状況、使用権限、営業所としての実態などを確認する必要があります。
また、確認資料や審査上の取扱いについては、申請先の行政庁によって確認が必要になる場合があります。
奈良県、大阪府、三重県など、どの行政庁へ申請するのかを確認したうえで、申請先の最新の手引き等を確認することが大切です。
詳しくは、
→ 建設業許可の営業所とは？｜自宅・賃貸マンションでも許可は取れる？
をご覧ください。
財産的基礎等💰
建設業許可では、請負契約を適切に履行するための財産的基礎等についても確認します。
一般建設業と特定建設業では、求められる基準が異なります。
そのため、
「銀行口座に500万円あれば許可が取れる」
というように、単純に判断することはできません。
会社や個人事業の状況、決算内容、申請する許可区分などを確認し、どの基準によって要件を満たすのかを整理する必要があります。
社会保険の加入状況🏥
建設業許可では、健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、法令上の適用関係に応じた加入・届出の状況を確認します。
法人か個人事業か、従業員の状況などによって確認内容が異なるため、自社の状況に応じて確認することが大切です。
誠実性・欠格要件⚖️
建設業許可では、請負契約について不正または不誠実な行為をするおそれがないことなどについて確認します。
また、ほかの許可要件を満たしていても、建設業法上の欠格要件に該当する場合には、許可を受けることができません。
過去の行政処分や刑罰など、気になる事情がある場合には、申請準備を進める前にご相談ください。
「29業種」のどの許可が必要？
建設業許可は、建設工事の種類ごとに取得する制度です。
現在、建設工事は、
- 土木一式工事
- 建築一式工事
- 27の専門工事
の合計29業種に区分されています。
ただし、工事の名称だけで許可業種を判断できるとは限りません。
例えば「リフォーム工事」「外構工事」「設備工事」などと呼ばれている工事でも、実際の施工内容によって確認すべき許可業種が変わることがあります。
そのため、
実際にどのような工事を請け負うのか
を確認したうえで、必要な許可業種を整理することが大切です。
詳しくは、
→ 建設業許可の29業種とは？｜工事内容から許可業種を確認
をご覧ください。
一般建設業と特定建設業
建設業許可には、
- 一般建設業
- 特定建設業
の区分があります。
この区分は、単に「元請か下請か」や「工事金額が大きいかどうか」だけで決まるものではありません。
発注者から直接請け負った1件の建設工事について、一定額以上の下請契約を締結して施工する場合には、特定建設業の許可が必要となります。
現在の基準は、
- 建築工事業は、下請契約の額が8,000万円以上
- その他の業種は、下請契約の額が5,000万円以上
です。令和7年2月1日から金額が引き上げられています。
ここで重要なのは、元請工事そのものの請負金額ではなく、発注者から直接請け負った工事について、一定額以上の下請契約を締結するかどうかという点です。
また、複数の下請契約がある場合には、同一工事についての下請契約の総額を確認する必要があります。
詳しくは、
→ 一般建設業と特定建設業の違い｜どちらの許可が必要？
をご覧ください。
知事許可と大臣許可
建設業許可には、
- 都道府県知事許可
- 国土交通大臣許可
があります。
この区分を判断するときに重要なのは、工事現場がどこにあるかではなく、建設業法上の営業所をどの都道府県に設けているかという点です。
原則として、
- 1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は、都道府県知事許可
- 2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は、国土交通大臣許可
となります。
そのため、
「県外の工事を受注するから大臣許可になる」
というわけではありません。
例えば、奈良県に営業所を設けて大阪府の工事を請け負う場合でも、営業所の所在地等によっては奈良県知事許可となります。
一方、奈良県と大阪府の双方に建設業法上の営業所を設けて営業する場合には、大臣許可について確認する必要があります。
詳しくは、
→ 知事許可と大臣許可の違いとは？
をご覧ください。
「要件」と「確認資料」を一緒に確認します
建設業許可を検討するとき、
「要件を満たしているか」
だけを確認して終わるのではなく、
「そのことを何で確認できるのか」
まで整理することが重要です。
例えば、
「以前の会社で長年、建設業の経営に関わっていた」
「建設関係の資格を持っている」
という場合でも、実際の経験や資格の内容を確認できる資料が必要になることがあります。
特に、
- 以前の勤務先が廃業している
- 古い資料が残っていない
- 以前の勤務先から証明を受けることが難しい
- 経験した会社が複数ある
- 個人事業主としての経験を確認したい
といった場合には、早い段階で資料を整理しておくことが大切です。
ただし、必要となる確認資料や提出方法は、申請先や申請内容によって異なる場合があります。
大阪府、奈良県、三重県などへ申請する場合には、それぞれの最新の手引きや審査上の取扱いを確認します。
「要件はありそうだけれど、何で証明すればよいのか分からない」という場合も、まずはご相談ください。
奈良県・大阪府・三重県への申請について
建設業許可の基本的な制度は、建設業法等によって定められています。
一方で、申請時の確認資料、提出方法、審査上の取扱いなどについては、申請先の行政庁の最新の手引き等を確認する必要があります。
弊所では、奈良県、大阪府、三重県への申請について、申請先を確認したうえで、最新の公的資料を確認しながら準備を進めます。
大阪府では、令和8年3月改訂の「建設業許可に関する申請及び届出について」の手引きが公開されています。大阪府知事許可を対象とした手引きであり、他の都道府県や国土交通大臣許可については、それぞれの行政庁の案内を確認する必要があります。
奈良県でも建設業許可申請の手引きが公開されており、申請先が奈良県の場合は、奈良県の最新の手引き・様式等を確認する必要があります。
三重県では、令和8年4月版の「建設業許可申請・変更届等の手引」が公開されています。また、令和8年4月1日付で手引きが改正されています。
地域ごとの細かな違いについては、全国共通の制度と混同しないよう、個別の申請内容に応じて確認します。
建設業許可は、取得したら終わりではありません
建設業許可は、取得後も適切に維持していく必要があります。
例えば、
- 許可の更新
- 決算変更届
- 役員等の変更
- 営業所に関する変更
- 経営業務を適正に行うための体制に関する変更
- 営業所技術者等に関する変更
- その他の変更・届出
など、事業の状況に応じて手続が必要になる場合があります。
建設業許可の有効期間は5年間です。
また、許可取得後の変更届や決算変更届には、それぞれ提出期限があります。
例えば大阪府では、変更事項によって14日以内または30日以内などの期限が定められており、変更届等を提出していない場合には、更新や業種追加等の申請に影響することがあります。
許可を取得するときには、取得後に必要となる手続についても確認しておくことが大切です。
詳しくは、
→ 建設業許可の更新とは？｜5年ごとの更新と注意点を解説
→ 建設業許可の変更届とは？｜届出が必要な変更と期限を解説
をご覧ください。
公共工事への入札を考えている方へ
将来的に国や地方公共団体などが発注する公共工事への入札を検討している場合には、建設業許可だけでなく、その後の手続についても確認する必要があります。
例えば、公共工事を発注者から直接請け負うことを目指す場合には、経営事項審査や入札参加資格申請などについて検討することになります。
そのため、
「建設業許可を取得すること」と「公共工事を受注できるようになること」は同じではありません。
公共工事を目指す場合は、許可取得後の手続まで含めて早めに全体像を確認しておくことが大切です。
経営事項審査については、弊所の
→ 経営事項審査（経審）
のページをご覧ください。
弊所が大切にしているのは、「要件」と「資料」を一緒に確認することです
建設業許可を検討するとき、
「許可が取れるかどうか」
だけを考えるのではなく、
「現在の状況で何を確認すればよいのか」
「どの資料が必要なのか」
「不足している資料は何なのか」
まで整理することが大切です。
弊所では、現在の状況をお聞きしたうえで、
事業内容
↓
許可の必要性
↓
許可業種・許可区分
↓
人・経験・資格
↓
営業所
↓
財産・社会保険等
↓
確認資料
↓
不足している資料
↓
今後の準備
という順番で整理します。
最初からすべての資料がそろっている必要はありません。
「何から確認すればよいのか分からない」という段階からご相談ください。
行政実務24年超と会計事務所での経験を、準備に活かします
代表行政書士は、地方自治体で24年超の行政実務を経験した後、会計事務所での実務も経験しています。
建設業許可では、申請書を作成するだけでなく、
- 行政手続
- 経験や資格の確認
- 会社や事業の状況
- 財務関係資料
- 許可取得後の手続
など、複数の事項を整理する必要があります。
弊所では、現在の状況をお聞きし、必要な確認事項を一つずつ整理することを大切にしています。
ご相談から申請まで
1. 現在の状況をお聞きします
どのような工事を請け負っているのか、今後どのような工事を予定しているのかなどをお聞きします。
2. 許可の必要性と許可業種を整理します
工事内容や契約関係を確認し、建設業許可の必要性や必要となる許可業種を整理します。
3. 許可区分と要件を確認します
一般建設業・特定建設業、知事許可・大臣許可などの区分を確認したうえで、経営業務、営業所技術者等、営業所、財産的基礎等、社会保険、誠実性、欠格要件などを確認します。
4. 確認資料を整理します
現在お持ちの資料を確認し、不足している資料や追加で確認が必要な事項を整理します。
5. 申請準備を進めます
必要な確認ができた段階で、申請に向けた書類作成や準備を進めます。
6. 許可取得後の手続も確認します
更新や変更届など、許可取得後に必要となる手続についても確認します。
よくあるご相談
「まだ許可を取ると決めていません」
問題ありません。
「許可が必要なのか分からない」
「自分の場合に要件を満たせるのか分からない」
という段階からご相談いただけます。
「建設業の経験はありますが、昔の資料がありません」
経験の内容や期間、当時の事業者の状況などを確認したうえで、どのような確認資料が必要になるのかを整理します。
「自宅を営業所にしたいのですが」
自宅だから一律に認められない、というものではありません。
一方で、使用権限や営業所としての実態などを確認する必要があります。
また、申請先によって確認資料や審査上の取扱いが異なる場合がありますので、具体的な状況を確認します。
「県外の工事を受注したいのですが、大臣許可が必要ですか？」
県外工事を受注することだけで、大臣許可になるわけではありません。
建設業法上の営業所をどの都道府県に設けているのかを確認する必要があります。
「会社を設立したばかりです」
会社設立直後であっても、建設業許可を検討することはできます。
ただし、経営業務を適正に行うための体制、営業所技術者等、営業所、財産的基礎等、社会保険などについて、早めに確認しておくことが大切です。
建設業許可について、もっと詳しく知りたい方へ
このページでは、建設業許可を検討するときに確認したい全体像を整理しています。
個別の制度について詳しく確認したい方は、テーマごとのページをご覧ください。
建設業許可の基本
許可区分・人的要件
- 一般建設業と特定建設業の違い｜どちらの許可が必要？
- 知事許可と大臣許可の違いとは？
- 建設業許可の営業所技術者等とは？｜資格・実務経験・専任性を確認
- 建設業許可の経営業務の管理体制とは？｜常勤役員等の経験・補佐体制・確認資料を解説
営業所・申請準備
許可取得後
まずは、現在の状況を整理しませんか？
建設業許可について、
「そもそも許可が必要なのか分からない」
「自分の経験で要件を満たせるのか分からない」
「どの業種の許可を取ればよいのか分からない」
「今の事務所を営業所にできるのか分からない」
「どの資料を集めればよいのか分からない」
という場合もご相談いただけます。
弊所では、現在の事業内容や手元の資料を確認し、
- 必要な手続
- 確認事項
- 必要な資料
- 不足している資料
- 今後の段取り
を整理します。
「まだ正式に依頼するか決めていない」という方もご相談ください。
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参考Webサイト
国土交通省「建設業の許可とは」
国土交通省「許可の要件」
大阪府「建設業許可の手引き」
奈良県「建設業許可申請の手引き」
三重県「建設業許可」