建設業許可の経営業務の管理体制とは？常勤役員等の要件を確認

「建設業の経験は長いけれど、許可の要件を満たせるのか分からない」
「社長なら、建設業の経営経験がなくても大丈夫？」
「以前の会社で役員をしていた経験は使える？」
「個人事業主として建設業をしていた期間はどうなる？」
建設業許可を検討すると、このような疑問が出てくることがあります。
建設業許可では、建設業に係る経営業務を適正に行うための体制について、法令上の要件を満たす必要があります。
この要件では、現在の会社で誰を常勤役員等とするのか、過去にどのような立場で、どのような経営業務を行っていたのかを確認します。
また、一定の要件を満たす常勤役員等と、財務管理・労務管理・業務運営を直接補佐する者による体制で要件を満たす方法もあります。
そのため、
「建設業を5年以上経験している」
という事実だけで、要件を満たすかどうかを判断することはできません。
この記事では、建設業許可の経営業務の管理体制について、

• 常勤役員等とは誰なのか
• どのような経営経験が必要なのか
• 個人事業主としての経験はどう考えるのか
• 経営業務を補佐した経験とは何か
• 常勤役員等を直接補佐する者による体制とは何か
• 経験をどのように確認するのか

というポイントを整理します。

建設業許可で「経営業務の管理体制」が確認される理由

建設業許可を受けるためには、建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有することが必要です。
国土交通省は、この要件について、建設業の経営業務について一定の経験を有する者を配置することなどにより、適正な建設業の経営を行うための体制を確認しています。
ここで重要なのは、
「建設業界で働いた経験があるか」ではなく、「建設業の経営業務について、どのような経験をしてきたか」
という点です。
そのため、経歴を確認するときは、

• 現在の立場
• 過去の立場
• 経営業務の内容
• 経験した期間
• 経験した事業者
• その経験を確認できる資料

を分けて整理する必要があります。

まず「誰を常勤役員等とするか」を確認します

法人の場合、許可申請をする会社の常勤役員等の中から、法令上の要件を満たす者を確認します。
株式会社であれば、取締役などが候補になります。
ただし、
「代表取締役だから要件を満たす」
「取締役だから要件を満たす」
という意味ではありません。
現在の役職だけでなく、これまでの建設業に関する経営業務の経験について確認する必要があります。
個人事業の場合には、法人とは異なり、本人または支配人について確認します。
したがって、最初に確認するのは、
「この事業者では、誰を常勤役員等として要件を確認するのか」
という点です。

「建設業を5年以上経験している」だけでは判断できません

建設業許可について、
「建設会社で10年間働いていました」
という相談を受けたとしても、それだけでは要件を満たすかどうかを判断できません。
例えば、

どの事業者で経験したのか

• 建設業を営む法人
• 建設業を営む個人事業
• その他の建設業者

など、どの事業者で経験したのかを確認します。

どの立場で経験したのか

• 代表者
• 役員
• 事業主
• 経営業務を執行する立場
• 役員等に次ぐ職制上の地位
• その他、法令上確認対象となる立場

など、当時の地位を確認します。

どのような経営業務を行ったのか

単に建設工事の施工に携わっていたのか、それとも建設業の経営業務を管理していたのかを確認します。
例えば、

• 資金の調達
• 技術者・技能者の配置
• 下請業者との契約
• 営業所の運営
• その他の経営業務

など、実際にどのような業務に関与していたのかを整理します。

つまり、
経験年数だけではなく、「どの立場で、何をしていたのか」が重要です。

常勤役員等の経験には、いくつかの認められる形があります

常勤役員等については、建設業の経営業務に関する一定の経験を有することにより要件を満たす方法があります。
代表的なものとして、

• 建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験
• 経営業務の管理責任者に準ずる地位で経営業務を管理した経験
• 経営業務の管理責任者に準ずる地位で経営業務を補佐した経験

などがあります。
また、一定の役員等としての経験と、財務管理・労務管理・業務運営に関する経験を組み合わせ、これらを直接補佐する者を配置する体制によって要件を満たす方法もあります。
そのため、
「昔の会社で役員ではなかったから絶対に無理」
「社長経験がないから無理」
といったように、肩書だけで判断することも適切ではありません。
過去の役職、権限、業務内容、経験期間を整理したうえで確認する必要があります。

個人事業主として建設業を営んでいた経験は？

個人事業主として建設業を営んでいた経験が、経営業務に関する経験として関係する場合があります。
ただし、
「個人事業主だった期間は、すべて経営経験として認められる」
と単純に判断することはできません。
確認するのは、

• いつから個人事業を営んでいたのか
• 建設業を営んでいたのか
• 本人がどのような経営業務を行っていたのか
• その期間を確認できる資料があるのか

などです。
また、個人事業から法人化した場合には、個人事業の期間と法人化後の期間を分けて整理すると、経歴を確認しやすくなります。
例えば、
2019年～2024年　個人事業主
↓
2024年～現在　株式会社の取締役
というように、現在までの経歴を時系列で整理します。

「役員に次ぐ地位」や「補佐経験」は特に注意

過去に、
「工事部長だった」
「営業所長だった」
「支店長だった」
「社長を補佐していた」
という経験がある場合は、役職名だけで判断しないことが重要です。
建設業法上の要件に該当するかどうかは、その役職名ではなく、

• どのような立場だったのか
• どのような権限があったのか
• どのような業務を担当していたのか
• 建設業の経営業務にどの程度関与していたのか

などを確認します。
大阪府の審査基準でも、経営業務の管理責任者を補佐した経験について、資金の調達、技術者・技能者の配置、下請業者との契約締結など、建設業の経営業務全般への従事を確認する考え方が示されています。
したがって、
「社長の右腕でした」
「部長として会社を運営していました」
という説明だけでは足りません。
具体的に何を担当していたのかを整理する必要があります。

経営業務を補佐する体制によって要件を満たす方法もあります

現在の制度では、一定の要件を満たす常勤役員等に加えて、その者を直接補佐する者を配置する体制によって、経営業務の管理を適正に行うに足りる能力の要件を満たす方法があります。
この場合には、主に、

• 財務管理
• 労務管理
• 業務運営

について、直接補佐する者を置くことになります。
一人が複数の業務を担当することが認められる場合もあります。
ただし、
「経理担当者がいる」
「人事担当者がいる」
「営業部長がいる」
というだけで、この体制の要件を満たすとは限りません。
それぞれの者について、

• どのような業務経験があるのか
• 必要な経験期間を満たしているのか
• 常勤役員等を直接補佐する体制になっているのか
• そのことを確認できる資料があるのか

などを確認する必要があります。

経験があることと、確認できることは別です

経営業務の管理体制について、もう一つ重要なのが「証明」です。
例えば、
「以前の会社で長年、経営を担当していた」
という場合でも、その経験を確認できる資料が不足していれば、申請準備に時間がかかることがあります。
特に、

• 以前の勤務先が廃業している
• 古い資料が残っていない
• 会社が合併・解散している
• 当時の役職を確認できる資料がない
• 建設業の経営業務を担当していたことを確認しにくい

といった場合には、早めの確認が重要です。
必要となる確認資料は、経験の内容や申請先によって異なります。
そのため、具体的な資料については、実際に申請する行政庁の最新の手引き等を確認する必要があります。

経歴は「時系列」で整理すると分かりやすくなります

経営業務の経験を確認するときは、まず現在までの経歴を時系列に整理することをおすすめします。
例えば、

2017年～2021年
建設会社に勤務
営業所長として勤務

↓

2021年～2024年
個人事業主として建設業を営む

↓

2024年～現在
株式会社を設立
代表取締役

というように整理します。

そのうえで、それぞれの期間について、

• どの事業者か
• どの立場か
• どのような業務をしたか
• 建設業との関係は何か
• 何年間経験したか
• どの資料で確認できるか

を確認します。
こうすることで、単に「建設業を長く経験した」という整理から一歩進んで、法令上の要件との照合がしやすくなります。

このような場合は、申請前に確認を

次のようなケースでは、経験年数や役職名だけで判断せず、申請前に確認しておくことをおすすめします。

• 建設会社で長年勤務していたが、役員ではなかった
• 支店長、営業所長、工事部長などを経験している
• 個人事業主として建設業を営んでいた
• 個人事業から法人化した
• 複数の会社で経営に関する経験がある
• 過去の勤務先がすでに廃業している
• 昔の資料があまり残っていない
• 現在、他社の役員等を兼ねている
• 今後、役員構成を変更する予定がある
• 常勤役員等を直接補佐する体制を検討している

このような場合は、現在の状況だけを見るのではなく、これまでの経歴を一度整理することが重要です。

経営業務の管理体制だけで、建設業許可を取得できるわけではありません

ここも注意が必要です。
経営業務の管理体制について要件を満たすことは、建設業許可の要件の一つです。
しかし、
「常勤役員等の要件を満たした」＝「建設業許可を取得できる」
というわけではありません。
建設業許可では、ほかにも、

• 営業所技術者等
• 財産的基礎等
• 社会保険等
• 誠実性・欠格要件
• 営業所に関する事項

などを確認する必要があります。
そのため、経営業務の管理体制だけで許可取得の可否を判断せず、建設業許可全体の要件を確認する必要があります。

許可取得後も、経営業務の管理体制に注意が必要です

この要件は、許可申請のときだけ確認すればよいものではありません。
例えば、

• 常勤役員等が退任した
• 常勤役員等が退職した
• 役員構成を変更した
• 常勤性に変化が生じた
• 経営業務を直接補佐する者に変更があった

といった場合には、許可取得後も要件を満たしているか確認する必要があります。

特に、現在の常勤役員等が退任する予定がある場合には、
「次に誰を常勤役員等とするのか」
を早めに検討しておくことが重要です。
建設業許可は、取得して終わりではありません。
会社の役員構成や経営体制を変更するときも、許可への影響を確認することが大切です。

大阪府・奈良県・三重県などで申請する場合

経営業務の管理を適正に行うに足りる能力については、建設業法等に基づく全国共通の制度です。
一方で、実際の申請において、どのような資料によって経験や現在の状況を確認するのかについては、申請先の最新の手引きや審査基準等を確認する必要があります。
例えば大阪府では、建設業許可について審査基準や申請手引きを公開しています。
したがって、
大阪府での確認方法を、そのまま奈良県や三重県などの申請に当てはめない
ことが重要です。
弊所のサイトでは大阪府・奈良県・三重県などからご相談いただくことを想定しているため、行政庁ごとの取扱いが異なる部分については、全国共通の制度と各行政庁の確認方法を分けて説明します。

弊所では、まず「経歴」を整理します

経営業務の管理体制については、
「建設業の経験はある」
「役員をしていた」
というだけでは、要件を判断できないことがあります。
弊所では、まず、

現在の会社・事業の状況
↓
常勤役員等の候補者
↓
これまでの経歴
↓
当時の立場
↓
具体的な業務内容
↓
経験期間
↓
確認できる資料

という順番で整理します。

「建設業許可を申請すると決めたわけではない」
という段階でも、
「自分の経験で要件を満たせるのか」
「誰を常勤役員等にすればよいのか」
というところからご相談いただけます。

まとめ｜経営業務の管理体制は「経験年数」だけで判断しない

建設業許可の経営業務の管理体制を確認するときは、

• 誰を常勤役員等とするのか
• その人が現在、常勤しているのか
• 過去にどのような立場だったのか
• どのような経営業務を行ったのか
• どのくらいの期間経験したのか
• その経験を確認できる資料があるのか

を一つずつ確認することが重要です。
特に、
「建設業を5年以上経験している」
という事実だけでは、要件を満たすかどうかを判断できません。
重要なのは、
「誰が、どこで、どの立場で、どのような経営業務を行っていたのか」
です。
また、一定の要件を満たす常勤役員等と、財務管理・労務管理・業務運営を直接補佐する者による体制で要件を満たす方法もあります。
「自分の経験で建設業許可の要件を満たせるのか分からない」
という場合は、まず現在までの経歴を時系列で整理してみてください。
弊所では、建設業許可について、何から考えればよいか分からない段階からご相談いただけます。