🌸 事業の「スタート」と「継続」を支える伴走者として
許認可申請は、事業活動のスタートラインです。
弊所は単なる書類作成の「代行者」ではなく、お客様の事業の成長を止めないための「伴走者」でありたいと考えております。
「24年超の行政経験」と「会計の専門知識」。
この二つの視点を掛け合わせることで、許可取得はもちろん、その後の「許可を維持し続けるための経営」まで見据えたサポートをご提供いたします。
どの手続きから手をつければよいか迷われている方も、まずは安心してお話しください。
[ ➡ 弊所が選ばれる理由：強みについてはこちら ]
許認可法務
建設業界に関係が深い許認可
〜「行政側の着眼点」と「会計知識」で、経営の土台を盤石に〜
- 建設業許可（新規・更新・業種追加・変更）：
知事・大臣、一般・特定を問わず、審査実務の経験に基づき、行政側の着眼点を踏まえた、スムーズな申請を目指します。
[ 👉 建設業許可の詳細はこちら ]
- 経営事項審査（経審）・入札参加資格審査：
会計の専門知識を活かし、評点（P点）の仕組みを捉えた財務諸表の確認から申請までを並走。
公共工事への挑戦を数字から支えます。
[ 👉 経営事項審査（経審）の詳細はこちら ]
- 産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管なし）：
建設現場に不可欠な免許。
更新期限の管理を含め、多忙な経営者様に代わりスピーディーに手続きします。
関連する諸登録・申請
- 解体工事業登録・電気工事業者登録
- 指定給水装置工事事業者・排水設備工事責任技術者関連（各自治体）
- 浄化槽工事業者登録・特例浄化槽工事業者届出
- 一般貨物自動車運送事業許可（緑ナンバー）
※上記以外の許認可についても幅広く対応しております。
「こんな許可は取れる？」という段階でも、お気軽にお問い合わせください
不動産業界に関係が深い許認可
〜現役宅建士の視点と行政経験を掛け合わせ、開業をバックアップ〜
- 宅地建物取引業免許（新規・更新・変更）：
「不許可リスクの事前診断」を丁寧に行い、保証協会への加入まで見据えたスケジュール管理を支援します。
[ 👉 宅建業免許の詳細はこちら ]
- 建築士事務所登録（新規・更新）：
更新忘れがちな登録業務も、外部の「法務部」として管理を代行。
設計業務の継続性を守ります。
関連する諸登録・申請
- 宅地建物取引士の登録・変更手続き
- 都市計画法・建築基準法に基づく各種制限確認（調査）
※上記以外の許認可についても幅広く対応しております。
「こんな許可は取れる？」という段階でも、お気軽にお問い合わせください
土地（農地）に関係が深い許認可
〜複雑な権利関係と行政判断を、24年超の行政経験で読み解く〜
- 農地法許可・届出（3条・4条・5条）：
農地の売買、貸借、または住宅や駐車場への転用手続きを、現地調査から行政協議まで一貫してサポートします。 - 関連する諸登録・申請
- 非農地証明の申請など
そのほか許認可が必要な営業を始めるとき
〜「これって許可が必要？」という段階からのパートナー〜
- 古物商許可：
リサイクルショップ、中古車販売、ネットオークション（BtoB）など。
要件のヒアリングや公的書類の収集から丁寧に行い、警察署への申請を確実に代行します。
[ ➡ 古物商許可の詳細はこちら ]
- 飲食店営業許可（食品衛生法）🍚：
許可取得から事業計画の策定、開業後の記帳代行まで。「社外の法務部＋財務部」として、お店の円滑なスタートと持続可能な経営を支えます。 - 関連する諸登録・申請など
経営支援
〜貴社の「社外の法務部＋財務部」として、事業の成長をトータルに支える〜 🌸
起業・創業支援
〜「はじまり」を支え、持続可能な経営の土台を共に作る〜
会社設立から、ビジネスに必要な各種許認可の取得、将来の経営を見据えた事業計画書の作成まで幅広く対応。「社外の法務部＋財務部」として、単なる手続き代行にとどまらない「事業の土台作り」を誠実にお手伝いいたします。
- 法人設立・運営サポート（定款作成・認証含む）：
司法書士と連携した株式会社・合同会社の設立から、その後の議事録作成、各種変更手続きまで一貫して対応。会社の「憲法」ともいえる定款は、将来の許認可取得を見据えて丁寧に起案し、公証役場での認証手続きも代行いたします。 - 各種営業許可の取得：
建設業や宅建業、古物商など、事業開始に不可欠な許可の要件を事前に診断。行政の着眼点を踏まえた書類準備で、スムーズな開業をサポートします。 - 創業計画書の作成：
「簿記論・財務諸表論」の知見を活かし、客観的な数字の裏付けがある計画作りを支援します。経営者様の想いを、金融機関等にも伝わりやすい言葉と数字に整理します。 - 補助金の申請支援：
事業のフェーズに合わせた公的支援の活用をご提案。
行政内部での事務経験に基づき、要件の確認から申請後の管理まで、複雑な手続きを併走します。 - 各種契約書（秘密保持・業務委託等）の作成・リーガルチェック：
トラブルを未然に防ぐための第一歩。専門家の視点で、リスクを最小限に抑える書面を整えます。 - 創業時の税務・労務に関する各専門家への橋渡し：
税理士、社労士、司法書士等、信頼できるパートナーをご紹介。ワンストップの窓口として機能します。
その他の経営支援
〜経営者の「困った」に寄り添い、本業に専念できる環境を〜
- 記帳代行・会計業務サポート：
簿記・財表合格の知識で、正確な月次決算と経営分析を提供。 - 各種営業許可の変更・更新手続き
「うっかり失効」を防ぐための期限管理はもちろん、役員変更や本店移転など、日々の変化に伴う届出を迅速に行います。外部の「法務部」として、許可の維持を支えます。 - 事業計画書の作成：
「簿記論・財務諸表論」の知見を活かし、融資や補助金を見据えた、数字の根拠がある計画作りを支援します。 - 各種補助金の活用支援：
「採択されて終わり」にせず、行政内部での事務経験を活かし、実績報告などの複雑な事務作業も併走します。 - 契約書・各種書面の作成・チェック：
トラブルを未然に防ぐ「予防法務」の観点から、業務委託契約書や秘密保持契約（NDA）などの起案・確認を行います。 - 内容証明郵便の作成（督促・通知など）：
心理的なハードルが高い通知業務も、行政書士が「書面」として整えることで、冷静かつ円滑な解決を促します。 - 遺言・相続・事業承継のサポート：
経営者様の大切な事業を次世代へつなぐために。
戸籍収集から遺言書作成、承継に伴う各種許認可の引き継ぎまで、長期的な視点で支えます。 - 専門家ネットワークによるワンストップ対応：
「どこに相談すればいいか分からない」という悩みも、まずは弊所へ。
税理士、司法書士、社労士、弁護士など、信頼できるパートナーと連携して解決の道を探ります。 - 関連する諸支援・事務代行
- 事業継続計画（BCP）策定支援
- 公正証書作成の嘱託代行
- 議事録・定款・社内規程の整備 など
本人確認のお願い
弊所では、個人情報の保護を図るため、公的証明書により、依頼者の本人確認をしています。
下表のとおり身分証の提示にご理解とご協力をお願いします。 また、弁護士・司法書士・税理士などの各種専門家に依頼した場合、再度、本人確認のお願いをする場合もございますので、予めご了承下さい。
法令遵守と、お客様のなりすまし被害防止のため、ご協力をお願いしております。
| （ア）この中から1点 | 【官公署発行の顔写真付身分証明書（以下から1点）】 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（※マイナンバーカードをご提示いただく際は、番号が見えないよう専用ケースに入れた状態等で確認させていただきます）、在留カード、身体障がい者手帳…など国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書（顔写真付） |
| （イ）この中から2点 | 【官公署発行の顔写真無身分証明書（以下から2点）】 健康保険証、年金証書、年金手帳、介護保険被保険証…など氏名その他本人を特定できる記載があるもので、かつ、これらの書類と同等と認められるもの |
| （ウ）この中から1点と （イ）の中から1点 の計2点 | 【身分証明書（以下から1点）＋（上記イから1点）】 法人の発行する身分証明書（顔写真付）、ほか氏名その他本人を特定できる記載があるもので、かつ、これらの書類と同等と認められるもの |
サービス案内に関するよくある質問
「業務の着手」に関すること
〇業務の着手時期はいつになりますか？
着手時期は、着手金又は全額をお支払いいただいた時点とさせていただきます。
お支払に関すること
〇実費（法定費用・申請手数料等・通信交通費等）の負担は？
法定費用・申請手数料等・通信交通費等の実費につきましても、別途、必要となります。
なお、そのうち、どれぐらい必要か判明しているものについても、業務着手前にお支払いいただきます。
〇報酬のお支払い時期（着手金など）は？
弊所にお支払いいただく報酬は、下記の取扱いとさせていただきます。
※ 振込手数料のご負担もお願いします。
「報酬が100,000円を超える場合」
(1) 着手前
まず、その報酬の半額のお支払いをお願いします。
併せて、実費（法定費用・申請手数料等・通信交通費等）のうち、どれぐらい必要か判明しているものについてもお支払いをお願いします。
(2) 業務完了後
残金のお支払いもお願いします。
「報酬が100,000円以下の場合」
着手前：全額のお支払いを願いします。
〇他の専門家の関与が必要な場合について
手続きを進めるにあたり、弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・社会保険労務士などの各種専門家の関与が必要な場合があります。
それらの専門家への報酬も、別途ご負担いただくことになります。
（お客様自身が別途ご依頼する形となります）
その他のご依頼に関する質問
〇1週間前までの予約は必ず必要ですか？
代表行政書士が多忙であり、外出などにより不在等の時間帯もございます。
したがって、１週間前までに、お電話かメールにて、ご予約いただけると助かります。
しかし、急いでいらっしゃるお客様もみえると思います。
よって、
①ご希望の時間が空いており、
かつ、
②お電話が繋がった場合のご予約のみ、
３日前まで受け付けをいたします。
ただ、面談中・外出中などでお電話が繋がらなかった場合は、ご希望に添えませんこと、ご了承ください。
なお、お電話を掛けられた際は、
「建設業許可の件で…」
「経営事項審査の件で…」
「宅建業免許の件で…」
などと留守電に入れていただけると助かります。
よろしくお願いいたします。
〇電話やＺＯＯＭでの相談は可能ですか？
ご相談者様一人ひとりと、対面でじっくり責任を持ってお話を伺うため、現在はお電話・ZOOMでのご相談は承っておりません
🌸じっくりとお話を聞かせていただきます
「今の状況で許可は取れるだろうか？」
「何から準備すればいい？」
そんな不安を抱えたまま進む必要はありません。
まずは現状を整理し、理想の営業開始日に向けた「逆算のスケジュール」を一緒に立てましょう。
🎁 「毎週3名様限定」初回1時間“無料”相談実施中！
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[👉 お問い合わせフォームはこちら ]
📞：080-3771-6057（ご相談様専用）
- しなやかで等身大な対応
専門用語を並べるのではなく、経営者様と同じ目線で分かりやすくご説明します。強引な勧誘は一切ありません。 - 24年超の行政経験と実務知識
行政の内側の視点と会計事務所での経験を活かし、免許申請から開業後のサポートまで、多角的にアドバイスいたします。 - 柔軟なスケジュール体制
事前予約により、土日祝・夜間・早朝の相談も承ります。お忙しい開業準備期間でも、ご都合に合わせて進めていただけます。
行政書士法第12条に基づき、秘密は厳重に守られます。
まずは「いつまでに許可が必要か」その目標を教えてください。
事務所（奈良県橿原市・大和八木駅近く）または、貴社へのご訪問にて承ります。