「許可を取る」だけで終わらない。事業のこれからも一緒に考えます
建設業許可、宅建業免許、農地に関する許可、古物商許可など、事業を始めたり続けたりするためには、さまざまな手続が必要になることがあります。
弊所では、許認可申請だけでなく、
- これから事業を始めたい
- 会社を設立したい
- 許可取得後の手続も相談したい
- 事業の数字や書類を整理したい
- 将来の事業承継について考えたい
といったご相談にも対応しています。
代表行政書士の行政実務経験と会計に関する知識を活かし、「手続」だけでなく「事業」も見ながら考えることを大切にしています。
弊所でご相談いただけること
| 分野 | 主なご相談 |
| 許認可申請 | 建設業・宅建・農地・古物商など |
| 起業・創業支援 | 会社設立・創業計画・許認可・補助金など |
| 会社運営サポート | 記帳・契約書・許認可の更新・事業計画など |
| 相続・事業承継 | 遺言・相続・事業承継に関する手続など |
「どこに相談すればよいのか分からない」という段階からでもご相談ください。
許認可申請
事業に必要な許可・登録・届出を整理します
許認可は、事業内容や営業形態によって必要な手続が変わります。
弊所では、現在の事業内容やこれから始めたいことをお伺いしたうえで、必要となる手続を整理し、申請準備から提出までサポートします。
建設業に関する手続
- 建設業許可（新規・更新・業種追加）
- 経営事項審査（経審）
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 解体工事業登録
- 電気工事業者登録
- 指定給水装置工事事業者に関する手続
- 浄化槽工事業者登録等
- 一般貨物自動車運送事業許可 など
👉 建設業許可について詳しく見る
👉 経営事項審査（経審）について詳しく見る
不動産・建築に関する手続
- 宅地建物取引業免許（新規・更新・変更）
- 宅地建物取引士の登録・変更
- 建築士事務所登録
- 都市計画法・建築基準法に関係する事前確認・調査 など
👉 宅建業免許について詳しく見る
農地に関する手続
農地の売買・貸借や、住宅・駐車場などへの転用を検討されている場合には、農地法上の手続が必要になることがあります。
- 農地法3条
- 農地法4条
- 農地法5条
- 非農地証明など
農地の場所や利用状況によって確認すべき事項が異なるため、まずは計画をお聞かせください。
👉 農地に関する許可について詳しく見る
その他の営業許可
- 古物商許可
- 飲食店営業に関する手続
- その他、事業内容に応じた許認可・届出
👉 古物商許可について詳しく見る
「この事業に許可は必要？」という段階でのご相談も歓迎しています。
起業・創業支援
会社を作るところから、事業を始めるところまで
これから事業を始める方には、会社設立だけでなく、その後に必要となる許認可や事業計画まで含めて、順番を整理することが大切です。
弊所では、次のようなご相談を承っています。
- 会社設立に向けた準備
- 定款作成・認証に関するサポート
- 許認可の確認・申請
- 創業計画書の作成支援
- 補助金申請に関する支援
- 税務・登記・労務など、他士業へのご相談のご案内
会社設立の登記など、司法書士の専門業務に該当する手続については、必要に応じて司法書士へのご相談をご案内します。
👉 起業・創業支援について詳しく見る
会社運営のサポート
許可を取った後も、事業にはさまざまな手続があります
会社や個人事業を始めると、許認可の更新・変更、書類の作成、記帳、補助金の実績報告など、日々の事務が発生します。
弊所では、行政書士として対応できる範囲で、こうした事業運営上の事務をサポートしています。
| サポート | 主な内容 |
| 記帳に関するサポート | 日々の記帳・月次資料の整理など |
| 書類作成 | 定型的な契約書等の書面作成など |
| 補助金 | 申請・実績報告に関する支援 |
| 許認可 | 更新・変更届など |
| 事業計画 | 融資・補助金等に向けた計画整理 |
| 各種書面 | 内容に応じた書類作成のご相談 |
税務申告や税務相談など、税理士の専門業務に該当する事項については、必要に応じて税理士との連携をご案内します。
また、法律相談など弁護士の専門業務に該当する事項についても、内容に応じて弁護士へのご相談をご案内します。
「許認可」と「経営」を別々に考えない
許認可の取得は、事業のゴールではありません。
たとえば建設業であれば、許可取得後には決算変更届や更新、経営事項審査など、事業を続けるための手続があります。
また、新しく会社を作る場合には、
会社設立
↓
必要な許認可
↓
事業開始
↓
日々の経理・書類管理
↓
許認可の更新・変更
↓
将来の事業承継
というように、事業の段階に応じて必要なことが変わっていきます。
弊所では、目の前の申請だけを見るのではなく、その後に必要となる手続や事業運営も意識してご相談をお受けしています。
将来への備え
相続・事業承継についても、早めの準備を
事業を続けていく中では、経営者の相続や、後継者への事業承継について考える時期が来ることがあります。
弊所では、
- 遺言に関する書類作成
- 相続に関する書類収集・整理
- 事業承継に伴う許認可の確認
- 各専門家との連携
などについてご相談いただけます。
税務・登記・法律など、専門家による対応が必要となる事項については、内容に応じて適切な専門家をご案内します。
他士業との連携
行政書士だけで対応できない問題について、無理に弊所だけで解決しようとは考えていません。
必要に応じて、
- 弁護士
- 税理士
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 土地家屋調査士
など、各分野の専門家へのご相談をご案内します。
「最初に誰へ相談すればよいのか分からない」
という場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。
こんな段階でもご相談ください
- □ そもそも許可が必要なのか分からない
- □ これから事業を始めたい
- □ 会社を作る前に許認可を確認したい
- □ 許可の更新期限が近づいている
- □ 事業内容を変更したい
- □ 許認可と経営のことをまとめて整理したい
- □ 補助金について相談したい
- □ 将来の事業承継について考え始めたい
「まだ依頼するか決めていない」という段階でも大丈夫です。
まず現在の状況をお伺いし、必要な手続や今後の進め方を一緒に整理します。
よくあるご質問
Q．許可が必要かどうか分からなくても相談できますか？
A．はい。
事業内容や営業方法をお伺いし、どのような許認可・手続が関係するのかを一緒に整理します。
Q．会社設立と許認可をまとめて相談できますか？
A．はい。
会社設立後に許認可が必要となる事業では、設立前から許認可の要件を確認しておくことが重要です。
なお、会社設立登記など司法書士の専門業務に該当する手続については、司法書士へのご相談をご案内します。
Q．経営についても相談できますか？
A．許認可、事業計画、書類整理、記帳に関することなど、行政書士として対応できる範囲でご相談いただけます。
税務・労務・登記・法律など、他士業の専門業務に該当する事項については、必要に応じて各専門家との連携をご案内します。
Q．相談したら依頼しなければいけませんか？
A．いいえ。
まず状況を整理したいという段階でも、お気軽にご相談ください。
許可取得から、その後の事業運営まで
「何の許可が必要なのか分からない」
「会社を作る前に確認しておきたい」
「許可を取った後のことも相談したい」
そんなときは、まず現在の状況をお聞かせください。
弊所では、行政手続だけを見るのではなく、その手続が事業の中でどのような意味を持つのかを考えながらサポートしています。
初回60分相談（毎週3名様限定・無料）
- ご相談内容を整理
- 必要な許認可を確認
- 今後の手続を整理
- ご希望に応じてサポート方法をご案内
お預かりした資料・情報については、適切に取り扱います。
まずは「相談だけ」という段階から、お気軽にお問い合わせください。
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📞 080-3771-6057（ご相談様専用）
※営業・勧誘を目的とするお問い合わせはご遠慮ください。