経営事項審査(経審)の申請サポート|行政書士さくら経営

公共工事の入札に向けた経審の手続きをサポート

  • 経審を受ける必要があるか確認したい
  • 初めて経審を受けるため、必要な手続きを知りたい
  • 決算変更届から経審まで相談したい
  • 前回の審査結果や、次回の手続きについて確認したい

経営事項審査(経審)は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者に関係する制度です。

弊所では、建設業許可や決算内容、これまでの受審状況などを伺い、必要な手続きや確認事項を整理します。

経審を受けるべきか分からない段階でも、まずはご相談ください。

初回60分無料相談|毎週3名様限定

経営事項審査(経審)とは?

経営事項審査(経審)は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者について、経営規模や経営状況、技術力などを客観的に評価する制度です。

建設業法第27条の23に基づく制度で、公共工事の入札参加資格審査において、客観的な評価の基礎として利用されます。

ただし、経審を受けただけで、入札に参加できたり、工事を受注できたりするわけではありません。希望する発注者の入札参加資格や格付けなどについても確認が必要です。

経審が必要かどうかは、希望する工事や発注者などを踏まえて確認します。

制度の概要や対象者については、次の記事もご覧ください。

[経営事項審査とは?対象者と手続きの流れを解説]

経審では何が評価される?

経審では、会社の経営規模、経営状況、技術力、社会性等に関する項目が評価されます。

主な評価項目は、次の5つです。

評価項目主な内容
X1完成工事高
X2自己資本額・利益額に関する項目
Y経営状況
Z技術力
W社会性等

これらの評価をもとに、総合評定値(P点)が算出されます。

※上表は各評価項目の概要を示したものです。正式な項目名、評価内容、算定方法などは、適用される審査基準や申請先の最新の手引きでご確認ください。

経審の評価項目や評価基準は、法令改正などによって変更される場合があります。令和8年7月1日以降の審査基準日に係る改正についても、申請先が公表する最新の手引き・案内をご確認ください。

このページでは、個別の評価要件や計算方法の詳細までは扱いません。詳しい内容は、次の記事をご覧ください。

P点と公共工事の入札について

P点は、経審の結果を示す総合評定値です。

ただし、P点だけで入札への参加や工事の受注が決まるわけではありません。希望する発注者や工事の種類などに応じて、入札参加資格や格付けなども確認する必要があります。

弊所では、現在の審査結果や希望する公共工事についてお話を伺い、確認すべき事項を整理します。

評点の改善を検討する場合も、まずは現在の審査結果や会社の状況を確認し、検討できる事項があるかを整理します。具体的な対応の可否や評価への影響は、個々の状況や適用される審査基準によって異なります。

評点の向上、入札参加資格の取得、工事の受注を保証するものではありません。

[経審の評点を上げるには?P点改善前に確認したい5つのポイント]

経審に関係する主な手続き

経審に関係する主な手続きは、次のとおりです。

STEP手続き主な内容
1決算終了事業年度の決算内容を確定します。
2決算変更届建設業許可に関する決算変更届を提出します。
3経営状況分析登録経営状況分析機関に申請します。
4経営事項審査許可行政庁に経営規模等評価を申請し、必要に応じて総合評定値を請求します。
5結果通知経営事項審査の結果通知を受け取ります。
6入札参加資格申請希望する発注者の要件や受付時期を確認し、必要に応じて申請します。

※上記は一般的な流れです。実際の手続き、必要書類、申請方法、受付時期などは、申請先や会社の状況によって異なります。

また、経審の結果通知を受け取っても、入札参加資格が自動的に得られるわけではありません。希望する発注者の案内をご確認ください。

申請時期や必要書類などについては、次の記事もご覧ください。

経審の申請先と公式案内

経審の申請先は、建設業許可の区分や管轄などによって異なります。以下は、主な公式案内です。

大阪府知事許可の建設業者様

[大阪府:経営事項審査の申請・証明等]
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130200/kenshin/keisin/index.html

奈良県知事許可の建設業者様

[奈良県:経営事項審査申請の手引き(令和8年7月版)]
https://www.pref.nara.lg.jp/documents/8627/20260701_keisin_tebiki_souhua4.pdf

[奈良県:経営事項審査申請の手続き]

大臣許可の建設業者様

大臣許可の経審については、許可行政庁の管轄に応じた公式案内をご確認ください。

[国土交通省近畿地方整備局:経営事項審査]
https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/daizinkyoka_sinsa/daizinkyoka_sinsa2.html

※上記は主な公式案内です。実際の申請先は許可区分や管轄などによって異なります。申請前に、ご自身の申請先と適用される最新の手引き・案内をご確認ください。

弊所でご相談いただけること

弊所では、建設業許可や決算、経審の受審状況などを伺い、ご希望に応じて必要な手続きや確認事項を整理します。

決算変更届から経審まで相談したい

ご希望や会社の状況に応じて、次の手続きについてご相談いただけます。

  • 決算変更届
  • 経営状況分析
  • 経営事項審査
  • 入札参加資格申請

入札参加資格申請についても、ご希望の発注者や申請内容などを確認したうえで、受任の可否や対応できる業務範囲をご案内します。

業務内容を確認したうえで、個別にお見積りします。

現在の審査結果について確認したい

現在の経審結果や希望する公共工事についてお話を伺い、入札参加資格などに関して確認すべき事項を整理します。

評点の改善を検討されている場合も、現在の審査結果や会社の状況を確認し、検討できる事項をご案内します。評点が上がることをお約束するものではありません。

次回の経審に向けて準備したい

次回の経審を予定している場合は、現在の受審状況などを伺い、今後の手続きや事前に確認しておきたい事項を整理します。

申請時期や必要書類などは、申請先や会社の状況に応じて確認します。

業務内容を確認したうえで、個別にお見積りします。

弊所の経営事項審査サポート

行政経験を活かした申請サポート

代表行政書士は、自治体で24年以上勤務した経験があります。

申請書や確認資料の内容、記載事項の整合性などに注意しながら、必要な手続きを進めます。

建設業会計の知識を活かした確認

経審では、決算内容が評価に関係します。

弊所では、建設業会計の知識を活かし、建設業財務諸表と決算書の関係、数値の整合性などを確認しながら手続きを進めます。

会社の状況に応じた手続きの整理

建設業許可や決算、経審の受審状況、希望する公共工事などを伺い、必要な手続きや確認事項を整理します。

[弊所の強みはこちら]

顧問税理士がいらっしゃる会社様へ

税務・決算業務と、建設業許可・経審などの手続きは、それぞれの業務内容に応じて進めます。

建設業財務諸表や決算内容について確認が必要な場合は、会社からご提供いただいた資料などをもとに確認します。

必要に応じて顧問税理士への確認や情報共有を検討する場合も、事前に会社のご意向を確認し、ご了承を得たうえで進めます。

ご相談からご依頼まで

STEP内容
1お問い合わせ:フォームまたはお電話からご連絡ください。
2現在の状況を確認:建設業許可、決算、経審の受審状況、希望する発注者などを伺います。
3必要な手続きを整理:ご相談内容に応じて、確認事項や必要な手続きを整理します。
4お見積り:業務内容を確認したうえで、個別にお見積りします。
5ご依頼・業務開始:業務内容とお見積りをご確認いただき、正式なご依頼後に業務を開始します。

ご依頼の流れはこちら

よくあるご質問

Q. 建設業許可を取ったばかりでも経審を受けられますか?
許可取得の時期や決算状況などによって、確認すべき事項が異なります。現在の状況を伺い、必要な手続きや確認事項を整理します。

Q. 経審を受ければ公共工事を受注できますか?
いいえ。経審を受けただけで、公共工事を受注できるわけではありません。希望する発注者の入札参加資格や格付けなどについても確認が必要です。

Q. 現在のP点で入札に参加できるか分かりますか?
P点だけでは判断できません。希望する発注者や工事の種類、入札参加資格などを確認する必要があります。

Q. 決算変更届だけ依頼できますか?
はい。決算変更届のみのご依頼にも対応しています。業務内容を確認したうえで、個別にお見積りします。

Q. 毎年の経審について相談できますか?
はい。決算変更届、経営状況分析、経審など、次回以降の手続きについてもご相談いただけます。

経審について詳しく知りたい方へ

経審の制度や申請準備、評価項目については、テーマ別の記事で解説しています。

制度・申請準備

P点・評価項目

経営事項審査について、まずはご相談ください

経審を受ける必要があるか確認したい方、必要な手続きや今後の準備について相談したい方は、まず現在の状況をお聞かせください。

建設業許可、決算、これまでの受審状況などを伺い、確認すべき事項や今後の手続きを整理します。

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報酬額は、業務内容を確認したうえで個別にお見積りします。

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代表行政書士が、ご相談から受任した業務まで一貫して対応します。

  • 自治体での24年以上の行政経験
  • 建設業会計の知識を活かした確認
  • 決算変更届から経審までまとめて相談可能
  • 奈良・大阪・三重を中心に対応
  • 事前予約により土日祝・夜間・早朝の相談にも対応

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公式資料・参考情報

経審の審査項目、必要書類、申請方法などは、法令改正や申請先の取扱いによって変更される場合があります。

実際の申請にあたっては、その時点で適用される法令および申請先が公表する最新の手引き・案内をご確認ください。

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