強み

行政経験24年超×会計実務|弊所の強み

行政手続だけでなく、その後の事業運営まで見据えて

行政書士さくら経営の代表行政書士は、地方自治体で24年超の行政実務に携わった後、会計事務所で企業の決算や巡回監査に関する実務を経験しました。
現在は行政書士として、建設業許可・経営事項審査(経審)・宅建業免許などの許認可をサポートしています。
弊所が大切にしているのは、目の前の申請だけでなく、その後に必要となる手続や数字まで見通して考えることです。
「許可を取る」だけで終わらず、
許可取得 → 更新・変更 → 決算変更届 → 経審
といった、その後の流れも意識してご相談をお受けします。

弊所の3つの強み

行政実務の経験を、依頼者側の準備に活かします

代表行政書士は、地方自治体で24年超にわたり行政実務・窓口業務などに携わってきました。
行政機関での実務経験を背景に、申請に必要な事項を整理し、できるだけ分かりやすく準備を進められるようサポートします。
たとえば、

  • いつまでに営業を始めたいのか
  • そのために何を準備する必要があるのか
  • 証明書類などの取得にどのくらい時間がかかるのか
  • 追加確認が必要になった場合にどう対応するか

などを整理し、目標日から逆算して準備することを大切にしています。
行政機関での経験があるからといって、許可や審査結果を保証できるわけではありません。
だからこそ弊所では、制度上の要件を確認し、必要な資料を一つずつ整理するという、基本を丁寧に積み重ねています。

会計事務所での実務経験を、許認可・経審の準備に活かします

代表行政書士は、行政実務だけでなく、会計事務所で企業の決算や巡回監査に携わった経験があります。
また、簿記論・財務諸表論について税理士試験の一部科目に合格しています。
この経験を活かし、建設業許可や経営事項審査(経審)をご相談いただいた際には、申請書類だけでなく、財務面も意識して確認することを大切にしています。
たとえば、

  • 決算書と申請資料との整合性
  • 財務諸表の数字
  • 勘定科目の内容
  • 将来の経審を予定している場合の準備

などです。
税務申告や税務相談など、税理士の専門業務に該当する事項については、必要に応じて税理士との連携をご案内します。

手続を「点」ではなく「線」で考えます

弊所が特に大切にしているのが、この考え方です。
許認可は、取得したら終わりとは限りません。
たとえば建設業では、

許可取得
 ↓
変更・更新
 ↓
決算変更届
 ↓
経営状況分析
 ↓
経営事項審査(経審)
 ↓
入札参加資格申請

というように、その後もさまざまな手続が続きます。
そのため弊所では、現在の申請だけを見るのではなく、
「この手続の次に、何が必要になるのか」
という視点も持って、ご相談をお受けしています。
もちろん、すべての手続を弊所だけで行うという意味ではありません。
税務・登記・労務など、他の専門家の業務に該当する事項については、必要に応じて税理士・司法書士・社会保険労務士などとの連携をご案内します。

弊所の強みを一言で表すなら

「行政」と「会計」、二つの現場経験を、現在の行政書士業務につなげています。

行政機関での実務経験。

会計事務所での実務経験。

そして現在の行政書士としての許認可業務。

この3つの経験を組み合わせ、手続だけでなく、その後の事業運営まで見通して考えることが弊所の特徴です。

このようなご相談に向いています

  • 初めて建設業許可を取得したい
  • 許可取得後の更新や変更も相談したい
  • 決算変更届まで含めて考えたい
  • 将来的に経審を受ける予定がある
  • 決算書や財務面についても相談したい
  • 税理士と行政書士の連携が必要になりそう
  • 許認可と事業計画を一緒に整理したい

具体的なサービス内容については、各専門ページをご覧ください。

建設業許可
👉 建設業許可の詳細

経営事項審査(経審)
👉 経審サポートの詳細

起業・創業支援
👉 創業・起業支援サポートの詳細

専門的な内容を、分かりやすく

行政手続や会計には、普段あまり使わない専門用語が多くあります。
弊所では、専門用語を並べるのではなく、現在の状況と今後必要になることを整理しながら、できるだけ分かりやすくご説明します。
「そもそも許可が必要なのか分からない」
「今から何を準備すればいいのか分からない」
という段階からでもご相談いただけます。
お預かりした資料・情報については、適切に取り扱います。
まずは現在の状況をお聞かせください。

行政経験と会計実務の両面から、必要な手続を一緒に整理します。

👉 個別相談会の詳細はこちら
👉 お問い合わせはこちら

タイトルとURLをコピーしました