これから事業を始める方へ
「これから事業を始めたい」
「会社を作りたいけれど、何から準備すればよいか分からない」
「許可が必要な事業なのか、会社を作る前に確認しておきたい」
起業や創業を考え始めると、会社設立、事業計画、許認可、資金調達、税務、社会保険など、さまざまな準備が必要になります。
しかし、すべてを一度に考える必要はありません。
大切なのは、
「何を始めるのか」
「どのような形で事業を行うのか」
「そのために、いつ、どの手続が必要なのか」
を順番に整理することです。
弊所では、これから事業を始める方について、現在の状況をお伺いし、行政書士として対応できる範囲で、必要な許認可や開業前の準備を整理します。
まだ会社を作るかどうか決めていない段階でもご相談いただけます。
初回60分無料相談｜毎週3名様
「何から考えればよいか分からない」
という段階からご相談ください。
起業前に、まず確認したいこと
事業を始めるときは、いきなり会社を設立するのではなく、まず事業の内容を整理することが大切です。
例えば、次のようなことを確認します。
- どのような事業を始めるのか
- 個人事業として始めるのか、法人を設立するのか
- 事業を行う場所はどこか
- 許可・免許・登録などが必要な事業なのか
- 事業開始までに、どのくらい準備期間が必要か
- 資金調達や補助金の利用を検討するのか
- 開業後に必要となる手続は何か
- 将来的に事業を拡大する予定があるか
特に、許認可が必要な事業については、会社設立後に「許可が取れない」と分かることを避けるため、設立前から確認しておくことが重要です。
会社を作る前に「許認可」を確認する
起業するときに見落としやすいのが、許認可の確認です。
事業によっては、営業を開始するために行政庁の許可、免許、登録、届出などが必要になります。
例えば、
- 建設業
- 宅地建物取引業
- 古物営業
- 農地に関する事業
- その他の許認可が必要となる事業
などがあります。
許認可によっては、
- 営業所
- 専任の技術者等
- 資格
- 実務経験
- 財産的基礎
- 事業所の使用権限
- 欠格要件
- 事業開始前の設備や体制
などを確認する必要があります。
そのため、
「会社を作ってから許可について考える」
のではなく、
「始めたい事業に必要な許認可を、会社設立前から確認する」
という順番も重要です。
「個人事業」と「法人」どちらで始める？
起業するときには、
「個人事業で始めるか」
「会社を設立するか」
を検討することがあります。
どちらが適しているかは、事業内容、取引先、資金調達、将来の事業規模などによって異なります。
そのため、単純に
「法人の方がよい」
「個人事業の方がよい」
と決めることはできません。
例えば、
- まず小さく事業を始めたい
- 法人との取引を予定している
- 建設業許可などの許認可取得を予定している
- 将来的に従業員を増やしたい
- 金融機関からの借入を検討している
- 事業を将来法人化したい
など、今後の事業の進め方も含めて考える必要があります。
弊所では、行政書士として対応できる範囲で、事業の状況をお伺いし、許認可や開業に必要となる手続を整理します。
税務・労務・登記など、行政書士の専門業務に該当しない事項については、必要に応じて税理士、社会保険労務士、司法書士などの専門家へのご相談をご案内します。
会社設立は「登記だけ」を考えない
会社を設立する場合には、商号、目的、本店所在地、機関設計など、さまざまな事項を決めることになります。
また、会社は設立登記によって成立します。株式会社については、法務局が設立登記のオンライン申請手続を案内しています。
ただし、起業する方にとって重要なのは、登記手続だけではありません。
例えば、許認可が必要な事業では、
事業内容
↓
許認可の確認
↓
会社形態・事業所等の検討
↓
会社設立等の手続
↓
許認可申請
↓
事業開始
というように、複数の手続を順番に考える必要があります。
そのため弊所では、会社設立そのものだけを見るのではなく、「設立後にどのような事業を始めるのか」まで含めて整理することを大切にしています。
なお、会社設立登記など司法書士の専門業務に該当する手続については、必要に応じて司法書士へのご相談をご案内します。
定款の目的も、事業内容との関係を確認
法人を設立する場合、定款に会社の目的を定めます。
これから行う事業について、
「定款の目的にどのような内容を記載するのか」
を考えることもあります。
特に、許認可が関係する事業では、実際に行う事業内容と定款の目的との関係を確認しておくことが大切です。
例えば、
- 建設業を始める
- 宅建業を始める
- 古物営業を始める
- その他の許認可事業を始める
といった場合には、会社設立前から許認可について確認しておくと、後から事業内容を整理し直す手間を減らせる場合があります。
弊所では、行政書士として対応できる範囲で、事業内容と許認可との関係を確認します。
創業計画も「事業を続ける」視点で考える
起業前には、事業計画について考えることも重要です。
例えば、
- 何を販売・提供するのか
- 誰を顧客とするのか
- 売上をどのように作るのか
- 必要な設備や人員は何か
- 開業時にどの程度の資金が必要なのか
- 開業後にどのような費用が発生するのか
- 今後どのように事業を拡大するのか
などです。
創業計画書などを作成する場合も、単に書類を作ることだけを目的にするのではなく、実際の事業内容と数字が結びついているかを確認することが大切です。
弊所では、行政書士として対応できる範囲で、創業計画の整理や書類作成をサポートします。
税務判断や融資の最終的な判断については、それぞれの専門家や金融機関等への確認が必要です。
補助金・創業支援制度も「使えるか」だけで考えない
起業時には、補助金などの支援制度を検討することもあります。
ただし、
「補助金があるから、その事業を始める」
という考え方ではなく、
「まず事業そのものを整理し、そのうえで利用できる制度があるか確認する」
という順番が重要です。
補助金や助成制度は、公募時期、対象者、対象経費、申請要件などが制度ごとに異なります。
また、申請すれば必ず採択されるものでもありません。
そのため、制度を利用する場合には、その時点の公募要領等を確認する必要があります。
弊所では、行政書士として対応できる範囲で、補助金申請に関する書類作成等をサポートします。
税務・労務など他士業の専門業務に該当する事項については、必要に応じて各専門家との連携をご案内します。
起業前に整理しておきたい「手続の順番」
起業・創業では、すべての手続を同時に進める必要はありません。
例えば、次のように整理できます。
| 時期 | 主な確認事項 |
| 事業を考え始めた段階 | 事業内容、営業形態、必要な許認可 |
| 開業準備の段階 | 事業所、資金、事業計画、会社形態 |
| 法人設立を検討する段階 | 商号、目的、本店所在地、定款等 |
| 設立・開業前 | 登記、税務、社会保険、許認可等 |
| 許認可申請 | 必要書類・確認資料・申請時期 |
| 事業開始後 | 許認可の維持、変更、更新、記帳等 |
実際の順番は事業内容によって異なります。
だからこそ、最初に「何をする事業なのか」を整理することが重要です。
起業前に「許認可」を確認した方がよいケース
次のような場合は、会社設立や開業の前に、一度ご相談いただくことをおすすめします。
- 建設業を始めたい
- 不動産業を始めたい
- 古物を取り扱う事業を始めたい
- 許可や免許が必要か分からない
- 自宅を事業所として使用したい
- 賃貸物件を事業所として使用したい
- 会社を設立してから許認可を取得したい
- 個人事業から法人化したい
- 将来的に建設業許可を取得したい
- 補助金の利用も検討している
- 何から準備すればよいのか分からない
特に、
「まだ事業内容が完全には決まっていない」
という段階でも構いません。
現在考えている事業内容をお伺いし、必要となる手続を整理するところから始めます。
弊所の起業・創業支援
弊所では、起業・創業について、次のようなご相談を承っています。
会社設立前の整理
- 事業内容の整理
- 許認可の確認
- 開業までの手続の整理
- 会社設立と許認可の順番の確認
- 定款作成に関するサポート
- 他士業への相談が必要な事項の整理
許認可に関するサポート
- 建設業許可
- 宅建業免許
- 古物商許可
- 農地に関する許可
- その他の許認可に関するご相談
創業計画・補助金に関するサポート
- 創業計画の整理
- 創業計画書の作成支援
- 補助金申請に関する支援
- 開業後の手続の整理
※対応できる業務の範囲は、事業内容や制度によって異なります。
他士業との連携について
起業すると、行政書士だけで完結しない手続もあります。
例えば、
- 会社設立登記 → 司法書士
- 税務申告・税務相談 → 税理士
- 社会保険・労働保険等 → 社会保険労務士
- 法律問題 → 弁護士
などです。
弊所では、行政書士の業務範囲を超える事項について、無理に対応するのではなく、必要に応じて各専門家へのご相談をご案内します。
「どの専門家に相談すればよいのか分からない」
という段階からでも、まず現在の状況をお聞かせください。
「何から始めればよいか分からない」段階からご相談ください
起業すると決めたものの、
「会社を先に作るのか」
「許可を先に確認するのか」
「事業計画はどう作ればよいのか」
「補助金を使えるのか」
など、最初は分からないことが多いと思います。
弊所では、最初からすべてを決めていただく必要はありません。
まず、
現在考えている事業
↓
事業を行う場所
↓
個人事業か法人か
↓
必要な許認可
↓
開業までに必要な手続
↓
開業後に必要となる手続
という順番で、現在の状況を整理します。
まだ会社を設立していない方も、
「許可が必要なのか確認してから会社を作りたい」
という方もご相談いただけます。
よくあるご質問
会社を作るかまだ決めていません。相談できますか？
はい。
会社を設立するかどうか決める前の段階でもご相談いただけます。
まず事業内容や今後の予定をお伺いし、必要となる許認可や手続を整理します。
会社設立そのものもお願いできますか？
会社設立登記など、司法書士の専門業務に該当する手続については、必要に応じて司法書士へのご相談をご案内します。
弊所では、会社設立前の許認可確認や事業開始までの手続の整理など、行政書士として対応できる範囲でサポートします。
許可が必要かどうか分かりません。
その段階からご相談いただけます。
現在考えている事業内容をお伺いし、どのような許認可が関係するのかを整理します。
補助金についても相談できますか？
はい。
補助金についても、行政書士として対応できる範囲でご相談いただけます。
ただし、制度ごとに対象者、対象経費、申請時期、要件などが異なるため、利用を検討する制度の最新の公募要領等を確認する必要があります。
相談したら、そのまま依頼しなければいけませんか？
いいえ。
まず現在の状況を整理したいという段階でもご相談いただけます。
相談後、必要な手続や今後の進め方をご確認いただいたうえで、ご依頼についてご検討ください。
起業・創業について、まずは現在の状況をお聞かせください
「何を準備すればよいのか分からない」
「会社を作る前に許認可を確認したい」
「個人事業と法人のどちらがよいか考えている」
「開業までの手続を整理したい」
このような段階からご相談いただけます。
弊所では、現在の事業内容や今後の予定をお伺いし、行政書士として対応できる範囲で、必要な手続や準備を一つずつ整理します。
起業・創業は、会社を作ることだけがスタートではありません。
その後にどのような事業を行い、どのような許認可が必要になるのか。
開業前の段階から整理しておくことで、必要な手続を見落としにくくなります。
まずは、
「何から考えればよいのか分からない」
というところからお聞かせください。
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※ご相談の内容によっては、他士業等の専門家へのご相談をご案内する場合があります。
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