建設業許可が必要なのはどんな場合？500万円未満なら不要？

「500万円未満の工事なら、建設業許可はいらない？」
建設業許可について調べていると、このような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
建設業を営む場合、原則として建設業許可が必要ですが、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合は、許可を受けなくてもよいとされています。
ただし、建設業許可が必要かどうかは、単純に「500万円を超えたかどうか」だけで判断できるものではありません。
工事の種類や請負代金、材料の提供、契約の方法などを確認する必要があります。
この記事では、建設業許可を検討するときの入口として、

建設業許可が必要になる金額の基準
「500万円未満なら許可不要」といわれる理由
建築一式工事の場合の基準
リフォーム工事の場合
元請・下請による違い
請負代金を判断するときの注意点
建設業許可が必要か分からない場合の確認方法

について整理します。

建設業許可が必要になる金額の基準
「500万円未満なら許可不要」は本当？
建築一式工事は「500万円」では判断できません
リフォームだから建設業許可が不要とは限りません
下請工事なら建設業許可はいらない？
請負代金は契約書の金額だけで判断できる？
「工事の名前」だけでは判断できません
建設業許可が必要か確認するときの順番
「許可が必要か」と「許可を取得できるか」は別の問題です
「建設業許可が必要か分からない」という段階からご相談いただけます
まとめ｜500万円だけで判断しないことが大切です

建設業許可が必要になる金額の基準

建設業許可が必要かどうかを考えるとき、まず確認したいのが「軽微な建設工事」に該当するかどうかです。
建設業許可を受けずに請け負うことができる「軽微な建設工事」には、工事の種類に応じて基準があります。

建設業許可が必要となる基準

工事の種類	建設業許可が必要となる基準
建築一式工事以外	1件の請負代金が500万円以上
建築一式工事	1件の請負代金が1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

つまり、建築一式工事以外の建設工事では、1件の請負代金が500万円未満であれば、金額の面では「軽微な建設工事」に該当します。
一方、建築一式工事では、1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事であれば、「軽微な建設工事」に該当します。
このため、
「500万円未満なら、どんな建設工事でも許可はいらない」
という理解は正確ではありません。
また、請負代金の額は、単純に契約書に記載された金額だけを見て判断できるとは限りません。

「500万円未満なら許可不要」は本当？

建築一式工事以外の建設工事については、原則として、1件の請負代金が500万円未満であれば、「軽微な建設工事」に該当します。
ここで注意したいのが、
「500万円以下」ではなく「500万円未満」
という点です。
例えば、

請負代金	金額基準から見た扱い
499万9,999円	500万円未満
500万円	500万円未満ではない

となります。
ただし、実際の請負代金の額を判断するときには、契約書に記載された金額だけではなく、材料の提供や契約の分割などについても確認する必要があります。
そのため、
「契約書を499万円にしておけば、必ず許可はいらない」
という考え方は適切ではありません。

建築一式工事は「500万円」では判断できません

建築一式工事には、建築一式工事以外の建設工事とは異なる基準があります。
「軽微な建設工事」に該当するのは、原則として、

1件の請負代金が1,500万円未満の工事
または、延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

です。
そのため、
「建築関係の工事だから500万円未満なら許可はいらない」
とは一概にいえません。
また、実際の工事が建築一式工事に該当するかどうかは、工事の名称だけで決まるものではありません。
例えば「リフォーム工事」という名称であっても、実際の工事内容によって該当する建設工事の種類は異なります。

どの建設工事の業種に該当するのかについては、別の記事で詳しく整理しています。
→ 建設業許可の29業種とは？｜工事内容から許可業種を確認

リフォームだから建設業許可が不要とは限りません

「リフォーム工事なら建設業許可はいらない」
という考え方にも注意が必要です。
「リフォーム」という言葉だけでは、建設業許可が必要かどうかを判断できません。
リフォーム工事の中にも、

内装に関する工事
屋根に関する工事
外壁に関する工事
塗装に関する工事
防水に関する工事

など、さまざまな工事があります。
そのため、
「リフォームかどうか」ではなく、「実際にどのような工事を請け負うのか」
を確認することが重要です。
また、工事の内容によっては、建設業許可以外の資格や登録等が関係する場合があります。

下請工事なら建設業許可はいらない？

これも注意したいポイントです。
下請工事だから建設業許可が不要になるわけではありません。
建設業許可が必要かどうかは、元請か下請かという立場だけで決まるものではありません。
軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負う場合には、下請工事であっても、原則として建設業許可が必要です。
例えば、元請会社から1,000万円の内装工事を請け負う場合、
「下請だから許可はいらない」
とは判断できません。
工事の内容と請負代金を確認する必要があります。
つまり、建設業許可の要否を考えるときは、
元請か下請かではなく、どのような工事を、いくらで請け負うのか
を確認することが基本です。

請負代金は契約書の金額だけで判断できる？

ここは、建設業許可の要否を判断するときに特に注意したいところです。
請負代金の額は、消費税及び地方消費税を含む金額で判断します。
また、次のような場合には、契約書に記載された金額だけを見て判断することはできません。

注文者から材料の提供を受ける場合

注文者が材料を提供し、その材料の価格が請負代金に含まれていない場合には、その材料の市場価格等を加えて判断します。
例えば、

工事代金　450万円
注文者が提供する材料　市場価格100万円

という場合、工事代金450万円だけを見て「500万円未満」と判断することはできません。
材料の市場価格等を加えて判断する必要があります。

一つの工事を複数の契約に分けている場合

一つの工事の完成を複数の契約に分けて請け負う場合にも注意が必要です。
正当な理由に基づいて契約を分けた場合を除き、各契約の請負代金を合計して判断します。
そのため、

契約A　300万円
契約B　300万円

と分けて契約したからといって、当然に「それぞれ500万円未満だから許可不要」と判断できるわけではありません。

単価契約の場合

単価契約の場合も、単価だけを見て判断することはできません。
1件の工事について、全体としていくらの請負代金になるのかを確認して判断します。
このように、建設業許可の要否を判断するときは、契約書に記載された一つの金額だけを見るのではなく、工事全体の契約内容を確認することが重要です。

「工事の名前」だけでは判断できません

建設業許可は、建設工事の種類ごとに区分されています。
現在、建設業許可の業種は29業種あります。
しかし、

リフォーム
設備工事
修理
外構工事

といった名称だけで、どの建設工事に該当するのかを判断できるとは限りません。

実際の工事内容を確認し、
「何を施工するのか」
「どの部分を請け負うのか」
「どのような工事を行うのか」
などを整理する必要があります。

建設業許可について考えるときは、工事の名前ではなく、実際に請け負う工事の内容を確認することが大切です。
→ 建設業許可の29業種とは？｜工事内容から許可業種を確認

建設業許可が必要か確認するときの順番

「自社の場合、建設業許可が必要なのか分からない」という場合は、次の順番で整理すると分かりやすくなります。

STEP 1｜どのような工事を請け負うのか
まず、工事の名称ではなく、実際の工事内容を確認します。
「リフォーム」「設備工事」などの呼び方だけで判断しないことが大切です。

STEP 2｜請負代金はいくらなのか
1件の工事について、請負代金がいくらになるのかを確認します。

このとき、

消費税及び地方消費税
注文者から提供された材料
単価契約
複数の契約に分けているか

なども確認します。

STEP 3｜建築一式工事に該当するのか
建築一式工事に該当する場合は、500万円とは異なる基準が関係します。

STEP 4｜元請・下請だけで判断しない
元請か下請かだけでは、建設業許可の要否は判断できません。
誰から、どのような工事を、いくらで請け負うのかを確認します。

STEP 5｜必要な許可業種を確認する

建設業許可が必要だと分かったら、次に「何の業種の許可が必要なのか」を確認します。
建設業許可は、すべての工事を一つの許可で扱う制度ではありません。

実際の工事内容から、必要な許可業種を整理する必要があります。
→ 建設業許可の29業種とは？｜工事内容から許可業種を確認

STEP 6｜許可要件を確認する
許可が必要な場合には、次に許可要件を確認します。
建設業許可では、例えば、

経営業務の管理体制
営業所技術者等
財産的基礎等
誠実性
欠格要件等

について確認する必要があります。

許可要件については、こちらの記事で詳しく整理しています。
→ 建設業許可の要件とは？｜何を確認される？

「許可が必要か」と「許可を取得できるか」は別の問題です

建設業許可を検討するときは、
「そもそも許可が必要なのか」
と、
「許可が必要だとして、許可要件を満たせるのか」
を分けて考えることが大切です。
例えば、これから500万円以上の工事を受注する予定がある場合でも、まずはその工事について、
建設業許可が必要なのか
を確認します。
そのうえで、許可が必要であれば、
必要な許可業種 → 許可要件 → 確認資料 → 申請準備
という順番で整理していきます。
いきなり申請書類から考えるのではなく、まず「許可が必要なのか」を確認することが大切です。

「建設業許可が必要か分からない」という段階からご相談いただけます

建設業許可について、
「500万円未満なら本当に許可はいらないのか」
「この工事は建設業許可が必要なのか」
「リフォーム工事だけれど、許可が必要なのか」
「元請会社から建設業許可を取得してほしいと言われた」
「これから大きな工事を受注する予定がある」
など、判断に迷うケースがあります。
弊所では、まだ建設業許可を申請すると決めていない段階からご相談いただけます。
現在の工事内容や請負金額、契約関係などをお聞きし、
工事内容 → 請負金額 → 契約関係 → 許可の必要性 → 必要な許可業種 → 許可要件
という順番で整理します。