建設業の記帳は、単に領収書や請求書を帳簿に入力して、決算書を作るためだけの作業ではありません。
建設業では、工事ごとの原価、完成・未完成の状況、材料費や外注費などの支出、建設業特有の勘定科目などを確認しながら、会計資料を整理していくことが大切です。
また、建設業許可を受けている会社では、決算後の決算変更届（事業年度終了届）や、公共工事への入札を予定している場合の経営事項審査（経審）など、決算書と関係する手続があります。
弊所では、会計事務所での実務経験を活かし、日々の記帳・会計資料の整理から、建設業許可や経審に関係する資料の確認まで、税理士様との役割分担を大切にしながらサポートしています。
大切にしているのは、最初からすべてを完璧に整えることではありません。
現在の状況を確認し、必要な手続と資料を整理したうえで、手戻りを抑えながら着実に進められるよう段取りを整えること。
これが、弊所の建設業に関する記帳・会計資料整理の基本的な考え方です。
建設業の記帳で大切なのは、「工事」と「数字」をつなげること
一般的な経理では、売上や経費を会計帳簿に記録していくことが基本になります。
建設業では、それに加えて、
- この支出はどの工事に関係するのか
- 工事は完成しているのか、施工中なのか
- 材料費・外注費などをどのように整理するのか
- 建設業以外の事業に関する取引ではないか
- 決算時に確認が必要となる資料は揃っているか
といった点を意識する必要があります。
建設業法に基づく財務諸表では、「完成工事高」「完成工事原価」「未成工事支出金」など、建設業特有の勘定科目が用いられます。
国土交通省も、建設業法施行規則に基づく勘定科目の分類を定めており、「未成工事支出金」についても、引渡しを完了していない工事に要した工事費等を整理する科目として定めています。
そのため、決算の時期になってから一年分の資料をまとめて確認するのではなく、日々の記帳の段階から、工事との関係を確認できる状態にしておくことが重要です。
建設業の記帳で確認したいこと
| 確認すること | 主な目的 |
| 工事ごとの支出 | 工事原価を確認しやすくする |
| 工事の完成・未完成 | 決算時の整理につなげる |
| 材料費・外注費等 | 支出の内容を確認する |
| 建設業以外の取引 | 兼業事業との区分を確認する |
| 請求書・領収書等 | 後から取引内容を確認できるようにする |
「決算のときにまとめて整理する」のではなく、日々の記録を積み重ねておく。
この考え方が、建設業の会計資料を整理するうえでの基本になります。
会計資料は、「3つの視点」から整理します
建設業の数字を見るとき、弊所では次の3つの視点を意識しています。
①会社の数字
まずは、会社全体のお金の流れや経営状況です。
- 売上
- 利益
- 売掛金・未収入金
- 借入金
- 自己資本
- キャッシュ・フロー
などを確認します。
②工事の数字
次に、工事ごとの状況です。
- どの工事にいくら支出しているか
- 材料費・外注費等はいくらか
- 完成した工事なのか、施工中なのか
- 決算日をまたぐ工事があるか
といった点を整理します。
③手続につながる数字
そして、建設業許可を受けている会社では、決算後の手続や経審との関係もあります。
そのため、
会社の数字 → 工事の数字 → 建設業に関係する手続
がバラバラにならないよう、必要な資料を整理しておくことが大切です。
これは、経審のために数字を作るという意味ではありません。
会社の実際の状況を数字に反映し、その数字を必要な手続につなげられる状態にしておく。
そのための資料整理です。
月々の記帳で確認しておきたいポイント
月々の記帳には、過去の取引を整理するだけでなく、現在の会社の状況を確認する役割もあります。
① 工事ごとの原価を把握する
材料費、外注費、労務費などについて、可能な範囲で工事との対応関係を確認します。
工事ごとの数字が整理されていれば、完成した工事と施工中の工事を確認する際にも役立ちます。
② 未完成の工事を把握する
決算時になって初めて確認するのではなく、
- 現在施工中の工事
- 完成した工事
- 決算日をまたぐ工事
などを日頃から把握しておくことが大切です。
③ 証憑と会計データを対応させる
請求書、領収書、注文書、外注関係資料など、取引の内容を確認できる資料も整理します。
「帳簿上の数字は分かるけれど、後から何の取引だったのか分からない」という状態を避けることも、継続的な会計管理では重要です。
④ 決算後の手続を意識する
建設業許可を受けている会社では、事業年度終了後に決算変更届（事業年度終了届）が必要となります。
また、公共工事の入札などのために経営事項審査を受ける場合には、決算書の内容が経営状況分析などにつながります。
そのため、月々の記帳を、
「一年分の数字を最後にまとめる作業」
と考えるのではなく、
「毎月の数字を確認しながら、決算時の整理につなげていく作業」
と考えることが大切です。
経審のために「数字を作る」のではなく、現在の経営状況を把握する
経営事項審査（経審）では、経営規模、経営状況、技術力、社会性等が評価されます。
経営状況（Y）では、
- 純支払利息比率
- 負債回転期間
- 総資本売上総利益率
- 売上高経常利益率
- 自己資本対固定資産比率
- 自己資本比率
- 営業キャッシュ・フロー
- 利益剰余金
という8つの指標が用いられます。
ただし、ここで大切なのは、
「記帳方法を工夫して経審の点数を上げる」ことではありません。
まずは、会社の実際の経営状況を正しく数字に反映すること。
そのうえで、
- 借入金の状況
- 利息負担
- 利益の状況
- 自己資本の状況
- キャッシュ・フロー
- 工事原価
などを把握し、必要に応じて今後の経営について検討することが重要です。
弊所では、経審の制度や財務諸表との関係も踏まえながら、現在の会計資料を確認し、必要な情報を整理するお手伝いをしています。
経営事項審査そのものについては、こちらで詳しく整理しています。
→ 「経営事項審査（経審）」の詳しい解説はこちら
建設業許可についても、「現在の財務状況」を把握しておく
建設業許可では、一般建設業と特定建設業で財産的基礎等の要件が異なります。
一般建設業では、自己資本の額や資金調達能力、過去の許可を受けた営業実績などが関係します。
そのため、
「自己資本が500万円を下回ったら、直ちに許可を更新できない」
というように、一つの数字だけで判断することはできません。
一方で、会社の財務状況を日頃から把握しておくことは、許可の更新や今後の事業計画を考えるうえでも役立ちます。
決算直前になって初めて確認するのではなく、
「現在、会社の財務状況はどうなっているのか」
を早めに把握しておく。
弊所では、そのための資料整理も大切にしています。
建設業許可の要件については、こちらで詳しく整理しています。
→ 「建設業許可」の詳しい解説はこちら
税理士様との役割分担を大切にしています
弊所は行政書士事務所であり、税務申告や税務相談を行うものではありません。
税務申告や税務相談など、税理士の専門業務に該当する事項については、必要に応じて税理士様との連携をご案内します。
一方、弊所では、建設業許可、決算変更届、経営事項審査など、建設業法に関係する手続の観点から、会計資料を確認します。
それぞれの役割
| 領域 | 主な担当 |
| 日々の記帳・会計資料の整理 | 弊所 |
| 建設業に関係する会計資料の整理 | 弊所 |
| 建設業許可・決算変更届 | 弊所 |
| 経営事項審査 | 弊所 |
| 税務申告 | 税理士様 |
| 税務相談 | 税理士様 |
大切なのは、
「どちらが全部を担当するか」ではなく、それぞれの専門分野を分けながら、必要な情報をつなぐこと
だと考えています。
税理士様が税務申告を行う際にも確認しやすいよう、証憑や会計資料を整理する。
そして、建設業許可や経審に関する手続では、その資料を必要な書類・情報につなげていく。
そのような役割分担を大切にしています。
記帳を「会社の現在地を確認する時間」に
記帳代行というと、
「領収書を渡せば、帳簿を作ってもらえる」
というイメージを持たれるかもしれません。
もちろん、日々の取引を整理することは基本です。
しかし、建設業では、それだけでなく、
「現在の会社の数字がどうなっているのか」
を確認することにも意味があります。
たとえば、
- 工事ごとの原価はどのようになっているか
- 未完成の工事はどの程度あるか
- 売掛金や未収入金は増えていないか
- 借入金はどのように推移しているか
- 利益や自己資本の状況はどうなっているか
- 次の決算や経審に向けて、確認しておく資料はないか
といった点です。
数字を確認したからといって、必ず何らかの対策をしなければならないわけではありません。
まずは、現在の状況を知ること。
そのうえで、必要な場合には、税理士様など他の専門家とも相談しながら、今後の対応を検討する。
弊所は、そのための「整理役」として関わることを大切にしています。
ご相談では、まず現在の状況を確認します
「記帳をお願いしたいけれど、何を準備すればよいか分からない」
「税理士には依頼しているが、建設業の決算変更届や経審まで考えると少し不安」
「工事ごとの資料が整理できていない」
そのような場合でも、最初から完璧に資料を揃えていただく必要はありません。
まずは、
- 現在の会計処理・記帳の状況
- 工事関係資料の保管状況
- 建設業許可の状況
- 今後予定している手続
- 税理士様との現在の役割分担
などを確認します。
そのうえで、
現在の状況 → 必要な資料 → 必要な手続 → 今後の段取り
を整理し、現在の状況に応じてご案内します。
「何から始めればよいか分からない」という段階からでもご相談いただけます。
建設業の記帳・財務諸表についてのご相談
「今の会計資料の整理で大丈夫だろうか？」
「決算変更届や経審を考えると、どの資料を整理しておけばよいだろうか？」
そのような疑問について、現在の資料を確認しながら一緒に整理します。
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