「行政書士は何をしてくれるの？」
「税理士や司法書士とは何が違うの？」
「自分の場合、行政書士に相談してよいのか分からない」
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
行政書士は、許認可をはじめとする行政手続や、一定の権利義務・事実証明に関する書類の作成などを扱う国家資格者です。
特に、事業を始めるときや許認可が必要な事業を運営するときには、行政書士が関わる場面があります。
ここでは、行政書士の業務、他士業との違い、行政書士に依頼するメリットについて、分かりやすくご説明します。
行政書士とは
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者です。
主な業務として、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続の代理、権利義務・事実証明に関する書類の作成などがあります。
行政書士が扱う業務は幅広く、建設業、宅建業、飲食業、古物商、農地、自動車、運送業など、さまざまな分野の行政手続に関わります。
日本行政書士会連合会も、行政書士について、官公署に提出する書類の作成・提出手続の代理や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを業務として紹介しています。
ただし、他の法律によって他士業の業務として制限されているものについては、行政書士が行うことはできません。
そのため、行政書士は「何でも相談できる法律家」というより、行政手続や許認可を中心に、必要に応じて他の専門家と連携する専門家と考えると分かりやすいでしょう。
行政書士に依頼できる主な業務
行政書士が扱う業務は多岐にわたりますが、弊所では特に事業者様の許認可や事業運営に関するご相談を中心に対応しています。
許認可に関する手続
事業を始める場合、業種によっては行政庁の許可、認可、免許、登録、届出などが必要になります。
例えば、
などがあります。
必要な許認可は、事業内容や営業形態、所在地などによって異なります。
「これから事業を始めたいが、どの許可が必要なのか分からない」という段階から確認することもできます。
法人設立に関する支援
行政書士は、株式会社や合同会社などの法人設立について、定款作成などの支援を行うことができます。
一方、会社設立に伴う法務局への設立登記申請は、司法書士など登記を扱う専門家の業務です。
そのため、法人設立では、定款作成等を行政書士、登記申請を司法書士が担当するなど、役割を分けて対応することがあります。
契約書などの書類作成
行政書士は、一定の契約書など、権利義務に関する書類の作成を行うことができます。
例えば、
- 売買契約書
- 請負契約書
- 業務委託契約書
- 賃貸借契約書
- 金銭消費貸借契約書
- 贈与契約書
などがあります。
ただし、契約書を作成できることと、契約トラブルについて相手方と交渉したり、裁判手続を代理したりすることは別の問題です。
紛争や訴訟への対応が必要となる場合は、弁護士など適切な専門家への相談が必要になります。
相続・遺言に関する書類作成
行政書士は、相続や遺言に関する一定の書類作成を支援することもできます。
例えば、
- 遺産分割協議書
- 自筆証書遺言の起案
- 公正証書遺言の作成支援
- 相続関係の確認に必要な書類の整理
などです。
ただし、相続人間で争いがある場合や、訴訟・紛争対応が必要な場合などは、行政書士だけで対応できるものではありません。
案件の内容に応じて、弁護士、司法書士、税理士などとの連携が必要になることがあります。
行政書士に依頼するメリット
行政書士に依頼するメリットは、単に書類を作ってもらえることだけではありません。
事業者様にとっては、行政手続に必要な情報を整理し、必要な手続を確認しながら、本業に使える時間を確保しやすくなることも大きなメリットです。
本業に集中しやすくなる
許認可の申請では、申請書だけでなく、添付書類、確認資料、図面など、さまざまな書類が必要になることがあります。
また、制度によって要件や手続の進め方も異なります。
不慣れな手続を自分ですべて確認するには、時間がかかることがあります。
行政書士に依頼することで、許認可に関する書類作成や手続の負担を軽減し、本業や開業準備に時間を使いやすくなります。
必要な手続を整理しやすくなる
「何を申請すればよいのか分からない」という段階では、まず事業内容を整理し、必要な許認可を確認することが重要です。
行政書士は、事業内容や営業形態などを確認し、必要となる行政手続を整理するところから支援できます。
特に、複数の許認可が関係する事業では、手続を個別に考えるだけでなく、全体を整理することが重要です。
書類作成や行政手続の負担を軽減できる
許認可申請では、申請書類だけでなく、添付書類の準備や内容の確認なども必要になります。
行政書士に依頼することで、こうした書類作成や行政手続に関する負担を軽減できます。
また、事業者様だけでは判断しにくい事項についても、必要に応じて行政庁へ確認しながら手続を進めます。
開業や事業運営の準備段階から相談できる
行政書士への相談は、申請書を書く段階からでなければならないわけではありません。
例えば、
「この事業を始めたいが、許可が必要なのか分からない」
「営業所をここに置いても問題ないのか確認したい」
「法人化した場合、今の許可はどうなるのか」
「事業を引き継ぐ場合、許認可はどうすればよいのか」
といった段階から確認することができます。
早い段階で確認しておくことで、後から計画を変更する必要が生じることを避けやすくなります。
行政書士と他士業の違い
事業を始めたり会社を運営したりすると、行政書士以外にもさまざまな専門家が関わります。
代表的な違いを簡単に整理すると、次のようになります。
| 専門家 | 主な分野 |
| 行政書士 | 許認可、官公署提出書類、一定の契約書等の作成 |
| 司法書士 | 不動産・会社等の登記、一定の法律手続 |
| 税理士 | 税務申告、税務相談、税務書類の作成 |
| 社会保険労務士 | 労働・社会保険、就業規則、助成金等 |
| 弁護士 | 法律相談、紛争解決、訴訟、相手方との交渉等 |
| 土地家屋調査士 | 土地・建物の表示に関する登記、測量等 |
それぞれの専門家には、法律上定められた業務範囲があります。
そのため、「行政書士に相談したから、すべて行政書士だけで完結する」というものではありません。
必要な場合には、他士業と連携して対応することが重要です。
誰に相談すればよいか分からないときは
起業や事業運営では、最初から自分に必要な専門家を判断することが難しい場合があります。
例えば、
- 会社を設立したい
- 新しく事業を始めたい
- 許認可が必要か確認したい
- 建設業を始めたい
- 事業を親族に引き継ぎたい
- 事業譲渡やM&Aを検討している
- 契約書について相談したい
- 事業に関する手続を整理したい
といった場合です。
このようなときは、まず現在の状況と希望を整理することから始めることができます。
弊所で対応できる内容については弊所で対応し、他士業の専門分野に該当する場合には、必要に応じて適切な専門家との連携を検討します。
弊所が大切にしていること
弊所では、許認可の取得だけを目的にするのではなく、事業者様がその後どのように事業を行っていくのかも考えながら、必要な行政手続を整理することを大切にしています。
代表行政書士は、行政実務と会計実務の経験を活かし、許認可と事業運営の両面から状況を整理します。
ただし、行政書士の業務範囲を超える問題については、無理に弊所だけで対応することはありません。
必要に応じて、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士、土地家屋調査士など、各分野の専門家との連携を検討します。
こんな段階からご相談いただけます
次のような段階でもご相談いただけます。
- 何の許可が必要なのか分からない
- これから事業を始めたい
- 今の事業に必要な許認可を整理したい
- 許認可の更新や変更について確認したい
- 法人化した場合の手続を確認したい
- 事業承継に伴う許認可を確認したい
- 複数の専門家のうち、誰に相談すればよいか分からない
まだ具体的な依頼内容が決まっていない場合でも、まず現在の状況をお聞かせください。
対応できる業務と、他の専門家への相談が必要な部分を整理するところからご案内します。
行政書士へのご相談をお考えの方へ
行政書士は、許認可をはじめとする行政手続を中心に、事業者様のさまざまな場面に関わる専門家です。
「許可が必要なのか分からない」
「何から始めればよいのか分からない」
「自分の場合、行政書士に相談してよいのか分からない」
という段階でも構いません。
弊所では、まずお話を伺い、現在の状況と必要な手続を整理することを大切にしています。
行政書士の業務で対応できることは弊所で対応し、他士業の専門分野については、必要に応じて連携を検討します。
まずはお気軽にご相談ください。
📞：080-3771-6057（ご相談様専用）
関連ページ
※本記事は、行政書士の業務や他士業との一般的な役割分担について説明するものです。具体的な業務の可否は、個別の案件や関係法令によって異なる場合があります。また、他の法律によって制限されている業務について、行政書士が行うことはできません。個別の案件については、関係する専門家にご確認ください。
