会社を作った後の「次に何をすればいい？」を一緒に整理します
会社を設立し、営業を始めると、さまざまな事務や手続が発生します。
- 許認可の更新・変更
- 契約書やNDAの作成
- 経理資料の整理
- 補助金の申請・実績報告
- 役所への各種届出
- 融資・補助金に向けた事業計画
「本業に集中したいのに、事務作業まで手が回らない」
「この手続は誰に相談すればいいのか分からない」
そんな会社運営上の「困った」を、弊所が一つずつ整理します。
会社を作ってからも、やることは続きます
会社設立は、事業のスタート地点です。
営業を続けていく中で、次のような課題が出てきます。
会社設立
↓
営業開始
↓
契約・経理・行政手続
↓
許認可の更新・変更
↓
補助金・融資
↓
事業の拡大
弊所では、目の前の一つの手続だけを見るのではなく、
「今の手続の次に、何が必要になるのか」
という視点も大切にしています。
このようなご相談に対応しています
| サポート | 内容 |
| 許認可 | 更新・変更届、事業年度終了届など |
| 契約書・NDA | 作成・内容整理など |
| 補助金 | 申請・実績報告など |
| 経理資料の整理 | 日々の経理入力・月次資料の整理など |
| 内容証明郵便 | 通知・督促などの書面作成 |
| 事業計画 | 融資・補助金に向けた計画づくり |
| 各種行政手続 | 事業に伴って発生する行政上の手続 |
※具体的な業務内容は、ご相談内容を確認したうえでご案内します。
① 許認可の更新・変更
許認可は、取得して終わりとは限りません。
事業を続けていると、
- 更新
- 役員変更
- 所在地変更
- 営業内容の変更
- 事業年度終了後の届出
などが必要になる場合があります。
弊所では、現在の許認可の状況を確認し、必要となる手続を整理します。
特に建設業など、許可取得後も継続的な手続が必要となる事業については、将来の手続も意識してサポートします。
👉 建設業許可の詳細はこちら
② 契約書・NDAなどの書面作成
事業を始めると、取引先との契約や秘密保持など、さまざまな書面が必要になります。
弊所では、
- 業務委託契約書
- 秘密保持契約書（NDA）
- 売買・請負等の契約書
- 各種合意書・確認書
などについて、内容を整理し、書面作成を支援します。
「契約書を作りたいけれど、何を入れればよいか分からない」
という段階からご相談いただけます。
※紛争・交渉など弁護士の専門業務に該当する場合は、必要に応じて弁護士への相談をご案内します。
③ 補助金の申請・実績報告
補助金は、申請書を提出して終わりではありません。
採択後にも、
- 交付申請
- 補助事業の実施
- 必要書類の整理
- 実績報告
などの手続が続く場合があります。
弊所では、事業内容をお聞きしたうえで、対象となる制度の確認、事業計画の整理、申請書類の作成支援、採択後の実績報告などをサポートします。
また、会計事務所での実務経験を活かし、売上・経費・利益などの数字と事業内容とのつながりを意識して、事業計画を整理します。
※補助金の採択を保証するものではありません。
※募集制度・公募要件は時期により変わります。
👉 補助金・創業支援についてはこちら
④ 経理資料・月次資料の整理
事業を続けるうえで、日々の経理処理や資料整理は欠かせません。
弊所では、
- 日々の経理入力
- 月次資料の整理
- 経営状況を確認するための資料づくり
など、会社運営に必要な事務をサポートします。
代表行政書士は、会計事務所で企業の決算や巡回監査に関する実務を経験しています。
その経験を活かし、単に数字を入力するだけでなく、
「今、会社のお金がどう動いているのか」
を経営者様が把握しやすい資料づくりを大切にしています。
※税務申告や税務相談など、税理士の専門業務に該当する事項については、必要に応じて税理士との連携をご案内します。
⑤ 内容証明郵便などの書面作成
取引先への通知や督促など、
「自分で文章を作るのは難しい」
という場面もあります。
弊所では、依頼者様のご意向を確認し、内容証明郵便などの書面作成を支援します。
ただし、相手方との交渉や紛争への対応など、弁護士の専門業務に該当する場合は、必要に応じて弁護士への相談をご案内します。
⑥ 事業計画書の作成支援
融資や補助金を検討するときには、
「何をしたいのか」だけでなく、「数字として成り立つのか」
を整理することも重要です。
弊所では、
- 売上の見込み
- 必要経費
- 利益
- 資金の流れ
- 今後の事業展開
などを整理し、事業計画書の作成を支援します。
経営者様の頭の中にある事業のイメージを、一つずつ言葉と数字に整理していきます。
「どこに相談すればいいか分からない」でも大丈夫です
会社を運営していると、
「これは行政書士？」
「税理士に聞くべき？」
「司法書士？」
「弁護士に相談した方がいい？」
と迷うことがあります。
弊所ですべての業務を行うという意味ではありません。
税務・登記・労務・紛争対応など、他の専門家の業務に該当する場合には、必要に応じて、
税理士・司法書士・社会保険労務士・弁護士
などへの相談をご案内します。
まず現在の状況をお聞きし、どこから整理すればよいのかを一緒に考えます。
会社運営を「点」ではなく「線」で考える
弊所が大切にしているのは、
「その手続だけを見る」のではなく、「その先に何があるのか」を考えること。
たとえば許認可であれば、
取得
↓
変更・更新
↓
事業年度終了後の届出
↓
次の許認可・事業展開
というように、その後の手続が続くことがあります。
会社運営についても同じです。
設立
↓
営業開始
↓
契約・経理
↓
許認可・行政手続
↓
補助金・融資
↓
事業の成長
弊所は、経営者様の現在の課題を整理しながら、次に必要となることも一緒に考えていきます。
まずは、現在のお困りごとをお聞かせください
「何を頼めばいいのか分からない」
という段階でも構いません。
会社の現在の状況や、これからやりたいことをお聞かせください。
弊所で対応できること、他の専門家に相談した方がよいことを整理しながら、今必要な手続を一緒に考えます。
お預かりした資料・情報については、適切に取り扱います。
初回60分相談無料
毎週3名様限定で、初回60分のご相談を承っています。
「会社を作った後の手続が分からない」
「許認可の更新が心配」
「契約書を整えたい」
「補助金について相談したい」
「経理や事業計画を整理したい」
など、お気軽にご相談ください。
👉 個別相談会の詳細はこちら
👉 お問い合わせはこちら
※会社設立前のご相談については、起業・創業支援ページをご覧ください。