経営事項審査とは（30秒で分かる）
経審を受けただけでは公共工事へ入札できません。
「入札参加資格申請」
まで完了して初めて参加できます。
弊所では入札参加資格申請まで対応しています。
✓ 一定規模以上の公共工事を発注者から直接請け負う場合に必要な審査
✓ 建設業許可とは別に毎年受ける必要がある
✓ 有効期間は審査基準日から1年7か月
✓ P点（総合評定値）が算出される
✓ 経審だけでは入札できない
経営事項審査（経審）は、一定規模以上の公共工事を発注者から直接請け負う場合に必要する建設会社の経営状況や技術力などを客観的に評価する制度です。
審査では売上高や自己資本、技術者数、社会保険加入状況などを点数化し、「総合評定値（P点）」が算出されます。
公共工事の入札に参加するためには、この経営事項審査に加え、各発注機関への入札参加資格申請も必要です。
こんな会社は経営事項審査が必要です
□ 一定規模以上の公共工事を発注者から直接請け負いたい
↓
YES
↓
経営事項審査が必要
↓
その後
入札参加資格申請
経営事項審査が必要なケース
経営事項審査が必要な工事
経営事項審査が必要になるのは、一定金額以上の公共工事を発注者から直接請け負う場合です。民間工事だけを受注する場合は、原則として不要です。
次のような発注者から、一定金額以上の公共工事を直接請け負う場合は、経営事項審査が必要です。
| 発注者 | 経審 |
| 国 | 〇 |
| 都道府県 | 〇 |
| 市町村 | 〇 |
| 独立行政法人等 | 〇 |
| 高速道路会社 | 〇 |
| 民間企業 | 不要 |
※請負金額500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）は対象外です。
独立行政法人等の詳細な対象法人は建設業法施行規則で定められています。
経営事項審査が不要な例
✓ 民間工事のみ
✓ 500万円未満
✓ 緊急応急工事
経営事項審査と入札参加資格の違い
よく混同されますが、経営事項審査と入札参加資格申請は別制度です。経審だけでは入札できません。
| 経営事項審査 | 入札参加資格 |
| P点を算出する審査 | 各自治体へ登録する手続き |
| 全国共通 | 自治体ごと |
| 公共工事を継続して受注する場合は、毎年受けるのが一般的です。 | 自治体ごと更新 |
経営事項審査の流れ
決算終了
↓
決算変更届
↓
経営状況分析（Y）
↓
経営規模等評価（X・Z・W）
↓
総合評定値（P）
↓
入札参加資格申請
↓
公共工事へ入札
審査基準日と有効期間
有効期間
有効期間は「結果通知書の日付」ではありません。
「審査基準日から1年7か月」です。
2026/3/31（決算）
↓
経営事項審査
↓
2027/10/31まで有効
有効期間が切れると、新たな公共工事を元請として直接請け負えなくなる場合があります。毎年切れ目なく更新することが重要です。
審査基準日
審査基準日は、原則として直前の決算日です。
例えば3月31日決算であれば、3月31日が審査基準日になります。
重要
有効期間は「結果通知書の日付」ではなく、
審査基準日から1年7か月
です。
P点（総合評定値）とは
P点は高いほど有利になる傾向がありますが、発注機関ごとに評価方法や格付け基準は異なります。
P点
↑ 総合評定値
＝ X 経営規模 ＋ Y 経営状況 ＋ Z 技術力 ＋ W 社会性
発注機関は、このP点などを参考に入札参加資格の格付けを行います。
P点を構成するX・Y・Z・Wとは
| 項目 | 主な評価内容 |
| X | 売上高・自己資本・利益など |
| Y | 財務内容・安全性 |
| Z | 技術者数・元請実績 |
| W | 社会保険・CPD・法令遵守・建退共など |
よくある質問
Q：経営事項審査は毎年必要ですか？
A：はい。公共工事を継続して元請として受注する場合は、有効期間が切れないよう毎年受ける必要があります。
Q：建設業許可があれば経営事項審査は不要ですか？
A：いいえ。建設業許可と経営事項審査は別制度です。公共工事を元請として受注する場合は、原則として経営事項審査が必要です。
Q：民間工事だけなら不要ですか？
A：原則不要です。民間工事のみを受注する場合は経営事項審査は必要ありません。
Q：経営事項審査だけ受ければ入札できますか？
A：いいえ。各自治体等への入札参加資格申請まで必要です。
Q：P点は高いほど有利ですか？
A：一般的には高いほど有利ですが、発注機関ごとの基準により評価されます。
Q：有効期限が切れたらどうなりますか？
A：有効期間が切れると公共工事を元請として受注できなくなる場合があります。毎年更新することが重要です。
リスクを最小限にし、着実に進めるための段取りを提案します。
まとめ
経営事項審査は毎年のスケジュール管理が重要です
経営事項審査は、一度受ければ終わりではありません。
決算変更届や経営状況分析など複数の手続きを経て、有効期間が切れる前に毎年更新する必要があります。
代表行政書士が会社の状況を確認し、期限切れなどのリスクをできるだけ抑えながら、着実に進めるための段取りをご提案いたします
このような場合は早めの準備がおすすめです
✓ 初めて公共工事に参加したい
✓ P点を見直したい
✓ 有効期限が近い
✓ 決算後の手続きを整理したい
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「今のままでランクアップは狙えるか？」
まずは、直近の決算書をお手元にご準備の上、お気軽にご相談ください。
P点シミュレーションをご希望の方も。
このような方はお気軽にご相談ください
✓ 初めて経審を受ける
✓ 有効期限が近い
✓ P点を見直したい
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