「建設業許可には29業種あると聞いたけれど、自社の工事はどの業種に当たるの？」
「外構工事やリフォーム工事は、何の許可が必要なの？」
「建築一式工事の許可があれば、内装工事もできるの？」
建設業許可を検討すると、このような疑問が出てくることがあります。
建設業許可は、「建設業の許可を一つ取れば、すべての建設工事を請け負える」という制度ではありません。
建設業法では、建設工事を29種類に分類しており、原則として、請け負おうとする建設工事の種類ごとに許可を受ける必要があります。
29業種は、
- 土木一式工事・建築一式工事の「一式工事」2業種
- それ以外の「専門工事」27業種
に分かれています。
ただし、実際の業種区分は、工事の名称だけで決められるものではありません。
「外構工事」「リフォーム」「設備工事」など、一般的な呼び方だけでは判断できない場合があります。
この記事では、建設業許可の29業種について、まず全体像を確認したうえで、業種を判断するときに注意したいポイントを整理します。
建設業許可の「29業種」とは？
建設業法では、建設工事を29種類に分類しています。
一式工事
- 土木一式工事
- 建築一式工事
専門工事
- 大工工事
- 左官工事
- とび・土工・コンクリート工事
- 石工事
- 屋根工事
- 電気工事
- 管工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 鋼構造物工事
- 鉄筋工事
- 舗装工事
- しゅんせつ工事
- 板金工事
- ガラス工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 内装仕上工事
- 機械器具設置工事
- 熱絶縁工事
- 電気通信工事
- 造園工事
- さく井工事
- 建具工事
- 水道施設工事
- 消防施設工事
- 清掃施設工事
- 解体工事
合計29業種です。解体工事業は、平成28年6月1日に新設され、それまでの28業種から29業種となりました。
29業種を一覧で確認
まずは、それぞれの業種の大まかな内容を確認します。
| 建設工事の種類 | 主な内容の例 |
| 土木一式工事 | 総合的な企画、指導、調整のもとで土木工作物を建設する工事 |
| 建築一式工事 | 総合的な企画、指導、調整のもとで建築物を建設する工事 |
| 大工工事 | 木材の加工・取付け、工作物への木製設備の取付け等 |
| 左官工事 | 壁土、モルタル、漆くい、プラスター等による工事 |
| とび・土工・コンクリート工事 | 足場、土工、コンクリート、地盤改良等の工事 |
| 石工事 | 石材の加工・積方、石材による工作物の築造等 |
| 屋根工事 | 屋根をふく工事 |
| 電気工事 | 発電、変電、送配電、構内電気設備等の工事 |
| 管工事 | 冷暖房、空気調和、給排水、ガス等の管工事 |
| タイル・れんが・ブロック工事 | タイル、れんが、ブロック等による工事 |
| 鋼構造物工事 | 鉄骨、鉄塔、橋梁等の鋼構造物の工事 |
| 鉄筋工事 | 鉄筋の加工・組立て工事 |
| 舗装工事 | 道路等の舗装工事 |
| しゅんせつ工事 | 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 |
| 板金工事 | 金属薄板等を加工して工作物に取付ける工事 |
| ガラス工事 | ガラスを加工して工作物に取付ける工事 |
| 塗装工事 | 塗料、塗材等を塗付ける工事等 |
| 防水工事 | アスファルト、モルタル、シーリング材等による防水工事 |
| 内装仕上工事 | 建築物の内装仕上げを行う工事 |
| 機械器具設置工事 | 機械器具の組立て等による工作物の建設・設備工事 |
| 熱絶縁工事 | 工作物や設備の保温・保冷等の工事 |
| 電気通信工事 | 有線・無線電気通信設備等の工事 |
| 造園工事 | 植栽、庭園、公園、緑地等の工事 |
| さく井工事 | 井戸、温泉等のためのさく井工事 |
| 建具工事 | 建具を工作物に取付ける工事 |
| 水道施設工事 | 取水、浄水、配水等の水道施設の工事 |
| 消防施設工事 | 消火設備、火災報知設備等の工事 |
| 清掃施設工事 | ごみ処理施設、し尿処理施設等の工事 |
| 解体工事 | 工作物を解体する工事 |
上表は各業種を理解するための大まかな整理です。
実際の業種区分は、建設工事の具体的な内容や請負範囲などを確認して判断する必要があります。国土交通省も、29業種について建設工事の内容や工事例を示しています。
「一式工事」と「専門工事」は何が違う？
29業種を考えるとき、まず押さえておきたいのが「一式工事」と「専門工事」の違いです。
土木一式工事と建築一式工事は、単に「規模の大きな工事」や「複数の専門工事を含む工事」という意味ではありません。
一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとで土木工作物または建築物を建設する工事として整理されています。
そのため、
「工事が大きいから建築一式工事」
「複数の専門工事が入っているから建築一式工事」
と単純に判断することはできません。
建築一式工事の許可があれば、内装工事もできる？
ここは特に誤解されやすいところです。
建築一式工事の許可を受けているからといって、内装工事や屋根工事、塗装工事など、すべての専門工事を単独で請け負えるわけではありません。
例えば、内装仕上工事を専門工事として単独で請け負う場合には、原則として内装仕上工事の許可が必要となります。
同様に、
- 屋根工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 電気工事
- 管工事
なども、建築一式工事の許可だけで単独受注できるとは限りません。
大阪府の建設業許可手引きでも、一式工事の許可を受けていても、専門工事だけを請け負う場合には、その専門工事の許可が必要とされています。
ただし、許可を受けた建設工事に附帯する工事については、「附帯工事」という別の考え方があります。
したがって、
「建築一式の許可があれば専門工事も全部できる」
とも、
「建築一式の許可では専門工事は一切できない」
とも一律にはいえません。
実際にどのような工事を、どのような契約で請け負うのかを確認する必要があります。
「外構工事」は何の許可？
「外構工事」という言葉だけでは、許可業種を一つに決めることはできません。
例えば、工事内容によっては、
- とび・土工・コンクリート工事
- 石工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 舗装工事
- 造園工事
などが関係する場合があります。
重要なのは、「外構工事」という呼び方ではなく、実際に何を施工するのかです。
例えば、
「ブロックを積む」
「駐車場を舗装する」
「庭を造る」
といった具体的な施工内容によって、検討する業種が異なる場合があります。
そのため、「外構工事をしているから○○工事業」と一律に判断するのは適切ではありません。
「リフォーム」は何の許可？
「リフォーム」も、29業種の一つではありません。
リフォーム工事の中で、
- 内装を施工する
- 屋根を施工する
- 塗装をする
- 防水をする
- 電気設備を施工する
- 給排水設備を施工する
など、実際にどのような工事を請け負うのかによって、検討する許可業種が変わります。
そのため、
「リフォーム業だから内装仕上工事業」
と一律に決めることはできません。
リフォームという名称ではなく、実際の工事内容を確認することが重要です。
「設備工事」も工事内容の確認が必要です
「設備工事」という呼び方だけでも、業種を一つに決めることはできません。
例えば、
- 電気設備に関する工事
- 空調設備に関する工事
- 給排水設備に関する工事
- 消防設備に関する工事
- 電気通信設備に関する工事
など、施工する設備によって関係する業種が異なります。
また、同じ「設備」という言葉を使っていても、実際の施工内容によって業種区分の考え方が異なる場合があります。
工事の名前だけでは判断しにくい場合があります
建設業許可の業種を判断するときは、
「自社ではこの工事を○○工事と呼んでいる」
ということだけでは足りません。
例えば、
- 外壁工事
- 外構工事
- リフォーム工事
- 設備工事
- 鉄骨工事
- 防水工事
- 足場工事
などは、実際の施工内容を確認する必要があります。
特に鉄骨工事については、鉄骨の製作・加工から組立てまで一貫して請け負う場合と、加工済みの鉄骨を現場で組み立てる場合とで、業種区分の考え方が異なります。国土交通省の業種区分資料でも、このような具体的な区分が示されています。
したがって、業種を判断するときは、
工事の名称ではなく、実際の施工内容と請負範囲を見る
ことが重要です。
一つの契約に複数の工事が含まれる場合は？
一つの請負契約の中に、複数の種類の工事が含まれることもあります。
この場合、
「2種類の工事があるから、必ず2業種の許可が必要」
と単純に判断することもできません。
許可を受けた建設工事に附帯して、他の建設工事を併せて請け負う「附帯工事」という考え方があります。
大阪府の建設業者ガイドブックでも、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合に、その施工に必要な他の建設業に係る従たる建設工事を併せて請け負う場合について説明されています。
ただし、何が附帯工事に当たるのかは、工事の具体的な内容や主従関係などを確認する必要があります。
「複数の工事がある＝附帯工事」と考えるのも適切ではありません。
29業種を確認するときの3つのポイント
自社の工事がどの許可業種に当たるのかを考えるときは、まず次の3点を整理すると分かりやすくなります。
何を施工する工事なのか
まず、実際の施工内容を確認します。
例えば「設備工事」だけではなく、
「何の設備を」
「どのように施工するのか」
まで整理します。
どこまで請け負うのか
同じ工事名でも、請け負う範囲によって業種区分の考え方が変わる場合があります。
材料の加工から行うのか、現場での取付けだけなのかなど、実際の請負内容を確認します。
他の工事との関係はどうなっているのか
一つの契約の中に複数の工事が含まれている場合には、
- どの工事が主たる工事なのか
- 他の工事が附帯する工事なのか
- それぞれをどのような契約で請け負っているのか
などを整理します。
「自社は何業種の許可が必要？」という段階からご相談いただけます
建設業許可を検討している方から、
「元請会社から許可を取るよう言われたけれど、何の許可が必要なのか分からない」
「外構工事をしているけれど、何業種になるのか分からない」
「リフォームをしているけれど、建築一式でよいのか分からない」
「塗装と防水の両方を請け負っている」
「電気や設備の工事も一緒に請け負っている」
といったご相談があります。
このような場合、いきなり申請書類を考えるのではなく、
どのような工事を、誰から、どのような契約で請け負っているのか
というところから整理することが大切です。
弊所では、現在の工事内容や請負範囲をお聞きし、どの許可業種を検討する必要があるのかを整理するところからご相談いただけます。
「何の建設業許可が必要なのか分からない」という段階からご相談ください。
まとめ｜29業種は「工事の名前」ではなく「実際の内容」を確認します
建設業許可は、建設工事の種類ごとに29業種に分類されています。
- 土木一式工事・建築一式工事の2業種
- 27の専門工事
という構成です。
ただし、重要なのは29業種の名称を覚えることではありません。
「自社が実際にどのような建設工事を請け負っているのか」
を確認し、その工事内容に対応する許可業種を考えることが重要です。
特に、
- 一式工事は「何でもできる、サイト全体の役割をかなり明確にしています最小限にしています。サイトの営業エリアが大阪・奈良・三重等にまたがることを許可」ではない
- 一式工事の許可があっても、専門工事を単独で請け負う場合には、その専門工事の許可が必要となることがある
- 「外構」「リフォーム」「設備工事」などの名称だけでは業種を判断できない
- 一つの契約に複数の工事が含まれる場合は、附帯工事に該当するかなどを確認する必要がある
- 実際の施工内容と請負範囲を確認することが重要
という点を押さえておきましょう。
「自社の場合、何の建設業許可が必要なのか分からない」
という場合は、まず現在請け負っている工事を具体的に整理してみてください。
弊所では、建設業許可について、何から考えればよいか分からない段階からご相談いただけます。
