「建設業許可には一般と特定があるけれど、何が違うの？」
「大きな工事を請け負うなら、特定建設業が必要？」
「元請工事の金額が大きい場合は、特定建設業になるの？」
建設業許可を検討すると、このような疑問が出てきます。
建設業許可には、
- 一般建設業許可
- 特定建設業許可
の2つの区分があります。
ただし、単純に「工事金額が大きい会社は特定建設業」という制度ではありません。
特定建設業の許可が必要になるかどうかは、発注者から直接請け負った建設工事について、一定額以上の下請契約を締結して施工するかどうかによって判断します。
この記事では、一般建設業と特定建設業の違いについて、現在の金額基準に沿って分かりやすく整理します。
一般建設業と特定建設業の違い
建設業許可は、29種類の建設工事の業種ごとに取得します。
そのうえで、それぞれの業種について、
- 一般建設業
- 特定建設業
のいずれかの許可を受けることができます。
一般建設業と特定建設業の大きな違いは、元請として工事を請け負い、その工事を施工するために一定額以上の下請契約を締結するかどうかにあります。
| 区分 | 基本的な考え方 |
| 一般建設業 | 特定建設業の許可が必要となる場合以外 |
| 特定建設業 | 発注者から直接請け負った1件の工事について、一定額以上の下請契約を締結して施工する場合 |
ここで特に注意したいのが、
「元請工事の請負金額」そのものが基準ではない
ということです。
特定建設業の判断では、元請として受注した工事について、どの程度の金額を下請に出すのかを確認します。
特定建設業の許可が必要になる金額の基準
現在、特定建設業の許可が必要となる下請契約の金額基準は、
- 建築一式工事以外の工事：5,000万円以上
- 建築一式工事：8,000万円以上
です。
この基準は、令和7年2月1日から引き上げられました。
それ以前は、
- 建築一式工事以外：4,500万円
- 建築一式工事：7,000万円
でしたが、現在は5,000万円・8,000万円となっています。
例えば、建築一式工事以外の場合
発注者から1億円の工事を直接請け負い、その工事について、
- 下請A社：3,000万円
- 下請B社：2,500万円
の契約を締結するとします。
下請契約の総額は、
3,000万円 + 2,500万円 = 5,500万円
となります。
この場合、特定建設業の許可が必要となる金額基準に該当します。
一方、元請工事の請負金額が1億円であっても、下請契約の総額が4,000万円であれば、元請工事の金額が1億円であることだけを理由として特定建設業の許可が必要になるわけではありません。
つまり、
元請工事の金額ではなく、一定額以上の下請契約を締結するかどうか
を見ることが重要です。
「元請金額」ではなく「下請契約の総額」で判断します
ここは、一般建設業と特定建設業を理解するうえで特に重要なポイントです。
例えば、
発注者
↓
元請会社
↓
一次下請会社
という契約関係の場合、特定建設業の判断では、元請会社が一次下請会社と締結する下請契約の金額を確認します。
下請契約が複数ある場合には、その総額で判断します。
例えば、
- 下請A社：2,000万円
- 下請B社：1,500万円
- 下請C社：2,000万円
であれば、下請契約の総額は5,500万円です。
建築一式工事以外の工事であれば、5,000万円以上となるため、特定建設業の許可が必要となる金額基準に該当します。
したがって、
「1億円の工事を元請したから特定建設業」
という判断はできません。
反対に、
「元請工事の金額はそれほど大きくないから一般建設業で大丈夫」
とも、一概には判断できません。
実際にどの程度の下請契約を締結するのかを確認する必要があります。
下請契約の金額には何が含まれる？
特定建設業の金額基準を確認するときは、下請契約の金額の考え方にも注意が必要です。
下請契約が2以上ある場合は、その総額で判断します。
また、金額には消費税及び地方消費税相当額を含みます。
一方、元請負人が提供する材料等の価格は含まれません。
そのため、
「下請会社との契約書に書かれている金額だけを単純に足せばよい」
と考えるのではなく、実際の契約内容や材料の提供状況も確認する必要があります。
具体的な工事について判断する場合は、契約関係を整理したうえで確認することが大切です。
下請として工事を請け負う場合は？
特定建設業の金額基準は、発注者から直接工事を請け負う元請負人についての制度です。
そのため、下請として工事を請け負う場合には、この金額基準によって特定建設業の許可が必要になるわけではありません。
例えば、
発注者
↓
元請会社A
↓
一次下請会社B
という関係で、B社がA社から工事を請け負う場合です。
B社が発注者から直接工事を請け負っていなければ、B社がA社から高額な工事を請け負ったことだけを理由として、特定建設業の許可が必要になるわけではありません。
ただし、B社が別の工事では発注者から直接工事を請け負い、その工事について一定額以上の下請契約を締結するのであれば、B社について特定建設業の許可が必要となる可能性があります。
つまり、会社の規模だけではなく、
「誰から工事を請け負うのか」
「その工事をどのように施工するのか」
を見ることが重要です。
一般建設業なら、大きな工事を請け負えない？
これはよくある誤解です。
一般建設業の許可だからといって、元請として請け負える工事の請負金額に5,000万円などの上限があるわけではありません。
例えば、発注者から直接1億円の工事を請け負った場合でも、その工事について締結する下請契約の総額が特定建設業の基準に達しなければ、一般建設業の許可で対応できる場合があります。
したがって、
「大きな工事を請け負うなら特定建設業」
と単純に覚えるのは適切ではありません。
重要なのは、
「元請として、一定額以上の下請契約を締結するか」
という点です。
特定建設業は「大企業向けの許可」ではありません
特定建設業について、
「大企業が取得する許可」
「売上の大きい会社が取得する許可」
というイメージを持つ方もいます。
しかし、特定建設業か一般建設業かは、会社の売上高や従業員数だけで決まるものではありません。
重要なのは、
- 発注者から直接工事を請け負うのか
- どの建設業の業種について許可を受けるのか
- その工事について下請契約をどの程度締結するのか
- 下請契約の総額が基準額に達するのか
という点です。
会社の規模が小さくても、元請として一定額以上の下請契約を締結して施工するのであれば、特定建設業の許可が必要になる場合があります。
反対に、規模の大きい会社であっても、特定建設業の許可が必要となる形態で工事を施工しないのであれば、必ず特定建設業になるわけではありません。
一般建設業と特定建設業では、許可要件にも違いがあります
一般建設業と特定建設業では、許可を取得するための要件にも違いがあります。
特に確認したいのが、
- 営業所技術者等
- 財産的基礎等
です。
特定建設業では、一般建設業よりも厳しい要件が設けられています。
例えば、財産的基礎等について、特定建設業では次のすべてを満たす必要があります。
- 欠損の額が資本金の額の20パーセントを超えていないこと
- 流動比率が75パーセント以上であること
- 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること
一方、一般建設業については、自己資本や資金調達能力等について別の基準が設けられています。
また、営業所技術者等についても、特定建設業では一般建設業より厳しい資格・実務経験等の要件があります。
そのため、
「下請契約の金額だけを見れば特定建設業に該当しないから大丈夫」
と判断するのではなく、実際に特定建設業の許可を取得する場合には、技術者や財産的基礎等の要件も確認する必要があります。
特定建設業の許可を取れば、すべての工事ができる？
これも注意が必要です。
「特定建設業」は、建設工事の業種そのものを表すものではありません。
建設業許可には、
- 土木工事業
- 建築工事業
- 電気工事業
- 管工事業
- 内装仕上工事業
- 解体工事業
など、29種類の業種があります。
そして、それぞれの業種について一般建設業または特定建設業の許可を受ける仕組みです。
したがって、
「特定建設業の許可を1つ持っていれば、すべての建設工事を請け負える」
という意味ではありません。
例えば、「管工事業について特定建設業の許可を取得している」という場合、その許可があるからといって、電気工事業や解体工事業まで許可を受けていることにはなりません。
実際に請け負おうとする工事の内容に応じて、必要な許可業種を確認する必要があります。
一般建設業と特定建設業は、業種ごとに考えます
建設業許可は、29種類の建設工事について業種ごとに許可を受ける制度です。
そのため、会社として、
「一般建設業の会社」
「特定建設業の会社」
と単純に一括りにするよりも、
「どの業種について、一般または特定のどちらの許可を受けているのか」
を見ることが重要です。
例えば、複数の業種について許可を取得している会社では、
- 土木工事業：特定
- とび・土工工事業：一般
- 舗装工事業：一般
というように、業種によって区分が異なることがあります。
同一の業種について一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。
一般建設業から特定建設業への変更が必要になることもあります
現在は一般建設業の許可で営業していても、今後の受注形態が変われば、特定建設業の許可が必要になることがあります。
例えば、
- 元請工事が増えてきた
- 大型の元請工事を受注する予定がある
- 複数の下請会社を利用して工事を施工する予定がある
- 下請契約の総額が大きくなってきた
- 今後、一定額以上の下請契約を締結する工事を受注したい
といった場合です。
この場合には、
元請工事の請負金額
だけを見るのではなく、
その工事について締結する下請契約の総額
を確認する必要があります。
また、特定建設業へ移行する場合には、下請契約の金額だけでなく、特定建設業の許可要件を満たせるかについても確認が必要です。
「一般と特定のどちらが必要？」という段階からご相談ください
建設業許可を検討するとき、
「一般建設業でいいのか、特定建設業が必要なのか分からない」
というケースがあります。
例えば、
「元請工事が増えてきた」
「今後、大型工事を元請として受注したい」
「下請会社を複数使って工事を施工する予定がある」
「現在は一般建設業だけれど、特定建設業への変更を検討している」
といった場合です。
このような場合は、単に工事金額を見るのではなく、
発注者
↓
弊所のお客様
↓
下請業者
という契約関係を整理し、
- 現在取得している許可業種
- 元請・下請のどちらが中心なのか
- 今後どのような工事を受注する予定なのか
- 下請業者をどの程度利用するのか
- 下請契約の予定額はいくらなのか
などを確認することが重要です。
弊所では、一般建設業と特定建設業のどちらを検討すべきか分からない段階から、現在の受注形態や今後の事業計画を整理してご相談いただけます。
まだ正式に許可申請を依頼すると決めていない段階でもご相談ください。
建設業許可についてご相談ください
「一般建設業で大丈夫なのか分からない」
「特定建設業が必要になる工事なのか確認したい」
「今後、元請工事を増やしたい」
「現在の一般建設業から特定建設業への変更を考えている」
といった段階からご相談いただけます。
まとめ｜一般と特定は「元請」と「下請契約額」で考えます
一般建設業と特定建設業の違いを考えるときは、次の点を押さえておきましょう。
- 一般建設業と特定建設業は、建設業許可の区分です。
- 特定建設業は、会社の売上規模や従業員数だけで決まるものではありません。
- 特定建設業の判断では、発注者から直接工事を請け負う元請負人であることが重要です。
- 建築一式工事以外は、下請契約の総額が5,000万円以上となる場合が基準です。
- 建築一式工事は、下請契約の総額が8,000万円以上となる場合が基準です。
- 下請契約が複数ある場合は、その総額で判断します。
- 消費税及び地方消費税相当額は含みます。
- 元請負人が提供する材料等の価格は含みません。
- 元請工事そのものの請負金額が5,000万円以上という意味ではありません。
- 下請として工事を請け負う場合は、この金額基準によって特定建設業が必要になるわけではありません。
- 一般建設業であっても、特定建設業の基準に該当しない形であれば、大きな元請工事を請け負える場合があります。
- 一般建設業と特定建設業では、営業所技術者等や財産的基礎等の要件にも違いがあります。
- 特定建設業の許可を取得したからといって、すべての建設工事を請け負えるわけではありません。
- 一般・特定の区分は、29の許可業種ごとに考える必要があります。
特に重要なのは、
「元請工事の金額」ではなく、「元請として締結する下請契約の総額」を確認する
という点です。
「自社の場合は一般建設業でよいのか」
「特定建設業の許可が必要になるのか」
「今後、元請工事を増やす場合はどう考えればよいのか」
と迷ったときは、まず現在の受注形態と、今後予定している下請契約を整理してみてください。
弊所では、建設業許可について、何から考えればよいか分からない段階からご相談いただけます。
