「経営事項審査（経審）のP点を上げたい」 「希望する公共工事の入札に向けて、何を見直せばよいか分からない」 「現在の評点を改善できる余地があるか確認したい」
このような場合、まず確認したいのは、現在の総合評定値（P点）と各評価項目の内訳です。
経審の評点は、資格を取得したり、加点項目を増やしたりするだけで、必ず上がるものではありません。
弊所では、現在の評価状況を把握し、すでに行っている取組が適切に評価されているか、今後見直せる項目があるかを整理することが大切だと考えています。
この記事では、経審の評点を見直す際に、まず確認しておきたいポイントを解説します。
経審のP点は5つの評価から構成される
経営事項審査の総合評定値（P点）は、次の5つの評価をもとに算出されます。
| 評価項目 | 主な評価内容 | P点へのウェイト |
| X1 | 許可業種別の完成工事高 | 25％ |
| X2 | 自己資本額・利益額 | 15％ |
| Y | 経営状況 | 20％ |
| Z | 技術職員数・元請完成工事高 | 25％ |
| W | その他の審査項目（社会性等） | 15％ |
P点の算式は、次のとおりです。
P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W
このように、P点は複数の評価を組み合わせて算出されます。そのため、評点の改善を検討する際は、P点の合計だけでなく、各評価項目の状況を確認することが基本になります。
各項目の仕組みについて詳しくは、経審のX1・X2・Y・Z・Wとは？５つの評価項目を解説をご覧ください。
まずは現在のP点と評価の内訳を確認する
評点の改善を検討するときは、直近の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を確認しましょう。
確認したいのは、P点の合計だけではありません。
- X1の完成工事高は、各業種についてどのように評価されているか
- X2の自己資本額・利益額はどのような状況か
- Yの経営状況には、どのような特徴があるか
- Zの技術職員数・元請完成工事高は適切に評価されているか
- Wの評価について、確認しておきたい項目はないか
こうした内訳を確認することで、次に何を調べるべきか整理しやすくなります。
ただし、評点が低い項目があるからといって、必ず短期間で改善できるとは限りません。評価項目の性質や審査基準日、会社の経営状況などを踏まえて検討する必要があります。
X1・完成工事高を確認する
X1では、許可業種別の完成工事高が評価されます。
会社全体の売上高だけで判断するのではなく、工事内容や業種ごとの完成工事高、年間平均完成工事高などを確認することが大切です。
複数の建設業許可を持つ会社では、一定の要件のもとで業種間積み上げ（加算）を利用できる場合もあります。
ただし、工事高を自由に別の業種へ振り替えられる制度ではありません。実際の工事内容や許可状況などを確認する必要があります。
詳しくは、経審の完成工事高とは？X1・業種別に考えるポイントをご覧ください。
X2・Yの財務面を確認する
X2では自己資本額や利益額が、Yでは経営状況に関する財務指標が評価されます。
これらは決算内容と関係するため、単純に経審のためだけに数字を変えればよいというものではありません。
会社の財務状況を適切に把握し、必要に応じて中長期的な経営改善を検討することが重要です。
また、X2とYは評価の仕組みが異なります。それぞれの評点を確認するとともに、決算内容や財務諸表との整合性にも注意しましょう。
Z・技術職員数と元請完成工事高を確認する
Zでは、技術職員数と元請完成工事高が評価されます。
技術職員については、資格を保有しているだけで必ず評価されるわけではありません。経審上の要件や対象業種などを確認する必要があります。
また、元請完成工事高は、X1で評価される完成工事高とは区別して考えることが大切です。
技術職員の評価については、経審の技術職員とは？資格・人数・評価の仕組みを解説をご覧ください。
W・社会性等の評価を確認する
Wは、その他の審査項目（社会性等）です。
担い手の育成・確保、防災活動への貢献、法令遵守、建設業の経理、研究開発、建設機械の保有、ISO等の認証・登録など、幅広い項目が評価対象となります。
評価項目にはそれぞれ要件があり、会社が取り組んでいるだけで自動的に加点されるとは限りません。
また、2026年7月1日施行の制度改正では、建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度に関する評価項目の新設や、建設機械の評価対象の拡大などが行われました。社会保険への加入状況に関する従来の評価項目も削除されています。
そのため、過去のチェックリストを使用する場合は、現在の制度に対応しているか確認しましょう。
Wの評価項目については、経審のW点とは？社会性等の評価項目と確認ポイントをご覧ください。
「加点できる項目」と「経営改善」は分けて考える
評点の改善を検討するときは、次の2つを区別することが大切です。
1．現在の取組や実績が適切に評価されているか確認する
すでに要件を満たしている項目について、申請内容や確認資料に不足がないかを確認します。
現在の取組が適切に評価されているかを確認することで、見直すべき点が見つかる場合があります。
2．今後の経営や体制を改善する
現時点では要件を満たしていない項目について、今後の経営方針や人員配置、設備投資などと合わせて対応を検討します。
ただし、資格取得や設備導入、各種認証の取得などには費用や時間がかかる場合があります。経審上の評点だけでなく、会社にとっての必要性や負担も考慮しましょう。
P点だけでなく、希望する入札の条件も確認する
P点を上げること自体を目的にするのではなく、どのような公共工事への参加を目指しているのかを確認することも重要です。
発注者によって、入札参加資格、格付け、等級、発注標準などの取扱いは異なります。
そのため、P点が一定の水準に達すれば、必ず希望する入札に参加できるとは限りません。
希望する自治体や発注機関の入札参加資格制度も確認し、必要な条件から逆算して検討しましょう。
評点の改善は、次回の経審も見据えて考える
経審の評価には、決算内容や審査基準日との関係で、すぐに変更できないものがあります。
また、技術職員やWの取組なども、それぞれ所定の要件を満たす必要があります。
そのため、今回の経審で対応できることと、次回以降に向けて準備することを分けて整理するとよいでしょう。
申請に必要な資料や確認方法は、評価項目や申請先によって異なります。具体的な申請に当たっては、許可行政庁の最新の手引きや様式を確認してください。その他必要な書類等がある場合もあります。
経審の評点を確認するときの5つのポイント
評点の改善を検討する際は、まず次の5点を確認しましょう。
- 現在のP点とX1・X2・Y・Z・Wの内訳
- 現在の取組や実績が適切に評価されているか
- 完成工事高、技術職員数、元請完成工事高の状況
- 財務状況と社会性等の評価項目
- 希望する発注者の入札参加資格や格付けの条件
これらを確認することで、自社にとって何を優先して検討すべきか整理しやすくなります。
まとめ
経審の評点を改善したい場合、まず確認したいのは、現在のP点と各評価項目の内訳です。
完成工事高、財務状況、技術職員、社会性等の評価は、それぞれ仕組みや要件が異なります。
特定の対策を行えば必ずP点が上がるというものではありません。現在の評価を確認し、すでに行っている取組が適切に評価されているか、今後改善を検討できる点があるかを整理することが重要です。
また、実際の入札参加を目指す場合は、P点だけでなく、希望する発注者の入札参加資格や格付けの条件も確認しましょう。
自社の経審の評点について相談したい方へ
「現在のP点で希望する入札に参加できるのか」 「どの評価項目を確認すればよいのか」 「次回の経審に向けて、今から準備できることは何か」
このような場合は、現在の経審結果や決算状況、建設業許可、技術職員などを確認したうえで検討することが大切です。
- 経営事項審査（経審）のサポートはこちら
- その他の許認可・行政手続についてはこちら
参照した公式資料
- 国土交通省：経営事項審査の主な改正事項（令和8年2月6日公布）
- 大阪府：経営事項審査の申請・証明等
- 奈良県：経営規模等評価審査申請の手引き（令和8年7月版）
