「何から考えればよいか分からない」段階からご相談ください
事業を始めるとき、事業を続けていくときには、許認可、届出、更新、変更など、さまざまな手続が関係します。
一方で、
- そもそも許可が必要なのか分からない
- どの手続から始めればよいのか分からない
- 今の事業内容で許可を取得できるのか確認したい
- 許可を取った後に何をすればよいのか分からない
- 会社設立と許認可をどの順番で進めればよいのか分からない
ということもあります。
弊所では、まず現在の状況や事業内容をお聞きし、必要な手続や確認事項を整理することを大切にしています。
まだ正式に依頼するか決まっていない段階でもご相談いただけます。
弊所でご相談いただける主な分野
弊所では、主に次のような許認可・行政手続についてご相談を承っています。
| 分野 | 主な手続 |
| 建設業 | 建設業許可、経営事項審査、決算変更届、変更届、更新など |
| 不動産・建築 | 宅地建物取引業免許、宅地建物取引士の登録・変更、建築士事務所登録など |
| 農地 | 農地法3条・4条・5条、非農地証明など |
| その他 | 古物商許可、指定給水装置工事事業者の指定など |
| 起業・創業 | 会社設立前の準備、許認可、創業計画、補助金など |
| 会社運営 | 許認可の更新・変更、各種行政手続、書類作成など |
※個別の手続については、事業内容、所在地、営業形態などによって確認事項が異なります。
建設業に関する手続
建設業では、許可を取得するだけでなく、許可取得後にもさまざまな手続があります。
弊所では、建設業許可の新規申請だけでなく、許可取得後の手続についてもご相談いただけます。
主な対応分野
- 建設業許可
- 建設業許可の更新
- 業種追加
- 変更届
- 決算変更届
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 解体工事業登録
- 電気工事業に関する登録・届出
- 指定給水装置工事事業者に関する手続
- 浄化槽工事業に関する手続
建設業許可については、営業所、29業種、一般建設業・特定建設業、知事許可・大臣許可、営業所技術者等など、確認する事項が多くあります。
詳しい制度や要件については、それぞれの専門ページ・ブログで整理しています。
→ 建設業許可の詳細を見る
→ 経営事項審査の詳細を見る
→ 建設業許可に関するブログを見る
不動産・建築に関する手続
不動産業や建築関連の事業では、事業内容に応じて免許・登録・届出などが必要になる場合があります。
主な対応分野
- 宅地建物取引業免許
- 宅地建物取引士の登録・変更
- 建築士事務所登録
- 都市計画法・建築基準法に関係する事前確認・調査など
「これから不動産業を始めたい」「宅建業免許を取得したい」という場合には、事業内容や事務所の状況などを確認し、必要な手続を整理します。
→ 宅建業免許の詳細を見る
農地に関する手続
農地を売買・貸借したり、住宅、駐車場、資材置場などに転用したりする場合には、農地法上の手続が必要になることがあります。
主な対応分野
- 農地法3条
- 農地法4条
- 農地法5条
- 非農地証明など
農地の所在地や利用状況、計画内容などによって確認事項が異なります。
まずは、現在の状況と予定している利用方法をお聞かせください。
→ 農地に関する手続の詳細を見る
その他の営業許可・行政手続
事業内容によっては、建設業や宅建業以外にも許可・登録・届出が必要になることがあります。
主な対応分野
- 古物商許可
- 飲食店営業に関する手続
- その他、事業内容に応じた許認可・届出
「この事業を始めるのに許可は必要なのか」という段階からご相談いただけます。
事業内容や営業方法をお聞きしたうえで、関係する手続を整理します。
起業・創業支援
これから事業を始める方についても、会社設立だけでなく、事業開始までに必要となる許認可や行政手続を整理するところからご相談いただけます。
例えば、
- 会社を設立する前に許認可を確認したい
- 個人事業と法人のどちらから始めるか整理したい
- 開業までに何を準備すればよいのか分からない
- 創業計画を整理したい
- 補助金について相談したい
といったご相談です。
起業・創業についての詳しい内容は、専用ページにまとめています。
→ 起業・創業支援の詳細を見る
なお、会社設立登記など司法書士の専門業務に該当する手続については、必要に応じて司法書士へのご相談をご案内します。
会社運営・許認可取得後のサポート
許認可は、取得したら終わりとは限りません。
事業を続けていく中では、
- 許認可の更新
- 変更届
- 決算に関する届出
- 補助金の実績報告
- 各種行政手続
- 事業内容の変更に伴う確認
などが必要になることがあります。
弊所では、行政書士として対応できる範囲で、許認可取得後の手続についてもご相談いただけます。
特に建設業では、許可取得後も決算変更届、更新、業種追加、経営事項審査など、事業の状況に応じてさまざまな手続が関係します。
「許可を取った後のことも相談したい」という場合も、現在の状況をお聞かせください。
→ 建設業許可の詳細を見る
→ 経営事項審査の詳細を見る
弊所が大切にしていること
まず、現在の状況を整理します
許認可のご相談では、最初からすべての情報が整理されているとは限りません。
そのため弊所では、
現在の事業内容
↓
現在の状況・課題
↓
必要な許認可・行政手続
↓
確認すべき要件・資料
↓
今後の進め方
という順番で整理することを大切にしています。
「何を相談すればよいのか分からない」という段階でも構いません。
法令・行政手続を確認して進めます
許認可には、それぞれ法令や行政庁の取扱いがあります。
弊所では、制度や申請先の取扱いを確認しながら、必要な手続を整理します。
判断が難しい事項については、確認が必要な点を明確にしたうえでご案内します。
行政書士の業務範囲を明確にします
行政書士だけでは対応できない事項について、無理に弊所だけで対応することはありません。
税務については税理士、登記については司法書士、法律相談等については弁護士、社会保険・労務については社会保険労務士など、内容に応じて各専門家へのご相談をご案内します。
他士業との連携
事業を進める中では、行政書士だけでなく、複数の専門家への相談が必要になることがあります。
弊所では、必要に応じて、
- 弁護士
- 税理士
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 土地家屋調査士
など、各分野の専門家へのご相談をご案内します。
「最初に誰に相談すればよいのか分からない」という場合も、まず現在の状況をお聞かせください。
このような段階からご相談いただけます
- そもそも許可が必要なのか分からない
- 今の事業内容で許可を取得できるのか確認したい
- 会社を作る前に許認可を確認したい
- 事務所を借りる前に許可要件を確認したい
- 許可取得後に必要な手続を整理したい
- 許可の更新期限が近づいている
- 事業内容を変更する予定がある
- 県外に営業拠点を設ける予定がある
- 補助金について相談したい
- どの専門家に相談すればよいのか分からない
まだ正式に依頼するか決まっていない段階でもご相談いただけます。
よくあるご質問
Q. 許可が必要かどうか分からなくても相談できますか？
はい。
事業内容や営業方法などをお聞きし、どのような許認可・行政手続が関係するのかを整理します。
Q. 会社設立と許認可をまとめて相談できますか？
はい。
会社設立後に許認可が必要となる事業では、設立前から許認可の要件を確認しておくことが重要です。
会社設立登記など司法書士の専門業務に該当する手続については、必要に応じて司法書士へのご相談をご案内します。
Q. 許可を取った後の手続も相談できますか？
はい。
許認可の更新、変更届、決算に関する届出など、行政書士として対応できる範囲でご相談いただけます。
Q. 税務や登記についても相談できますか？
税務申告・税務相談、会社設立登記など、他士業の専門業務に該当する事項については、内容に応じて税理士・司法書士などへのご相談をご案内します。
Q. 相談したら依頼しなければいけませんか？
いいえ。
まず現在の状況を整理したいという段階でもご相談いただけます。
「何から考えればよいか分からない」段階からご相談ください
許認可や行政手続は、事業の内容や現在の状況によって、確認する事項が変わります。
そのため、
「この事業に許可は必要？」
「今の状態で申請できる？」
「会社を作る前に何を確認すればいい？」
「許可を取った後は何をすればいい？」
という段階から、まず現在の状況をお聞かせください。
弊所では、必要な手続や確認事項を整理し、ご希望に応じて行政書士として対応できる範囲でサポートします。
初回60分無料相談
毎週3名様限定・完全予約制
「何を相談すればよいのか分からない」という場合でも構いません。
まずは現在の状況をお聞かせください。
※番号非通知のお電話には対応しておりません。
※営業・勧誘を目的とするお問い合わせはご遠慮ください。