建設業許可の営業所とは？自宅・賃貸マンションでも申請できる？

「建設業許可を取りたいけれど、自宅を営業所にできる？」
「賃貸マンションの一室を事務所として使っているけれど、大丈夫？」
「会社の登記上の本店と、実際に仕事をしている場所が違うけれど、どう考えればよい？」
建設業許可を検討すると、「営業所をどこにするのか」で迷うことがあります。
建設業法上の「営業所」は、単に会社の住所や仕事をする場所を指すものではありません。
本店や支店であっても、建設業に関する営業に実質的に関与していなければ、建設業法上の営業所に該当しない場合があります。
一方、自宅や賃貸物件であっても、その場所で建設業に関する営業を行っている場合には、営業所としての確認が必要になります。
さらに、営業所として使用する場所については、使用権限や事務所の状況なども確認する必要があります。
この記事では、建設業許可における営業所について、

• 建設業法上の「営業所」とは何か
• 登記上の本店なら必ず営業所になるのか
• 自宅を営業所として申請できるのか
• 賃貸マンションや賃貸事務所はどう考えるのか
• レンタルオフィスやシェアオフィスはどうか
• バーチャルオフィスはどう考えるのか
• 資材置場や作業場は営業所になるのか
• 大阪府で申請する場合、何を確認するのか

を整理します。

建設業許可でいう「営業所」とは？

建設業法上の「営業所」は、一般的な意味での「事務所」とは異なります。
国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、営業所について、本店または支店、または常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされています。
本店や支店についても、単に登記されているというだけではなく、他の営業所に対する請負契約に関する指導・監督など、建設業に係る営業に実質的に関与しているかどうかが重要になります。
また、「常時建設工事の請負契約を締結する事務所」とは、例えば、

• 請負契約の見積り
• 入札
• 契約締結
• 請負契約の締結に関する交渉

など、請負契約の締結に関する実体的な行為を行う事務所をいいます。
したがって、営業所に該当するかを考えるときは、
「その場所に会社の住所があるか」だけではなく、「その場所で建設業に関する営業を行っているか」
という点を確認することが大切です。

登記上の本店なら、必ず営業所になる？

必ずしもそうとは限りません。
例えば、会社の登記上の本店を住所として登録していても、その場所では建設業に関する営業を行っておらず、単に登記上の住所として使用している場合があります。
国土交通省の資料でも、単に登記上の本店等に過ぎないものは、建設業法上の営業所には該当しないとされています。
一方、その本店で建設業に関する営業を実際に行っている場合には、営業所として扱われることがあります。
そのため、
「本店だから営業所」
と機械的に判断するのではなく、
「その本店で建設業に関する営業を行っているか」
を確認することが重要です。
なお、建設業許可における「主たる営業所」は、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する営業所を指します。

自宅を建設業許可の営業所にできる？

自宅だから直ちに営業所として認められない、ということではありません。
例えば、個人事業主が自宅の一部を事務所として使用し、その場所で建設業に関する営業を行っているケースでは、自宅の使用状況等を含めて確認する必要があります。
ただし、
「自宅なら営業所にできる」
という意味でもありません。
確認する主なポイントは、

• その場所で建設業に関する営業を行っているか
• 営業所として継続して使用できるか
• 営業所として使用する権限があるか
• 営業所として必要な設備・備品等が整っているか
• 住宅としての使用との関係に問題がないか
• 申請先の行政庁が求める確認事項を満たしているか

などです。
特に、建物の所有者と申請者が異なる場合には注意が必要です。
例えば、
親族が所有する住宅を使用している

• 代表者個人が所有する住宅を法人の営業所として使用している
• 賃貸物件を営業所として使用している

といったケースでは、その場所を営業所として使用する権限について確認しておく必要があります。
したがって、
「自宅だからダメ」でも、「自宅だから大丈夫」でもありません。
実際の使用状況と、営業所として使用する権限を確認することが重要です。

自宅の一室を営業所にする場合

「戸建て住宅の一室を建設業の事務所として使用している」という場合も、個別に確認します。
例えば、

• 住宅のどの部分を営業所として使用しているか
• その部分を継続して使用できるか
• 建物の所有者は誰か
• 申請者に使用する権限があるか
• 法人の場合、法人として使用できる権限があるか
• 営業所として必要な設備・備品等があるか

などを整理します。
「家の一室を仕事に使っている」というだけで、建設業法上の営業所として扱われるとは限りません。
反対に、自宅の一部を使用していることだけを理由に、一律に不可と判断することも適切ではありません。

賃貸マンション・賃貸事務所は営業所にできる？

賃貸物件だから、直ちに営業所として認められないということではありません。

一方で、賃貸物件の場合には、
「その物件を建設業の営業所として使用する権限があるか」
を確認することが重要です。
例えば、

• 賃貸借契約書の使用目的が居住用になっている
• 事務所としての使用が契約上制限されている
• 契約者と申請者が異なる
• 法人として使用する権限が明確でない
• 貸主等の承諾が必要となる

といった場合には、契約内容を確認する必要があります。
したがって、
「賃貸マンションだからダメ」
とも、
「賃貸なら営業所にできる」
とも、一律には判断できません。
契約内容、使用権限、実際の使用状況を確認したうえで、申請先の行政庁の取扱いを確認することが大切です。

大阪府で申請する場合は「使用権利関係」を確認

大阪府で建設業許可を申請・変更する場合、営業所については、使用権利関係などの確認が行われます。
大阪府の令和8年3月改定の手引きでは、営業所概要書について、営業所の所在地、電話番号、建物の全景、事務所入口、事務所内部などが確認できる写真を用いる取扱いが示されています。
事務所内部については、固定電話、事務機器、机などの什器備品が判別できる写真が示されています。
また、営業所の使用権利関係について、

• 自己所有
• 賃貸借
• その他

などの区分を確認し、必要に応じて不動産登記簿謄本、賃貸借契約書、使用承諾書等の提示を求める場合があるとされています。
大阪府の手引きでは、例えば賃貸物件について使用目的が「居住のみ」とされている場合でも、使用承諾等によって事務所としての使用について確認する取扱いが示されています。
ここで重要なのは、
「実際に仕事をしていること」と「その場所を営業所として使用する権限があること」は別の問題
だということです。
そのため、大阪府で申請する場合は、営業所を決める前に、

• 賃貸借契約書
• 建物の所有関係
• 使用承諾の有無
• 実際の使用状況

などを確認しておくことが大切です。
なお、これは大阪府の取扱いを前提とした説明です。
奈良県、三重県など他の行政庁で申請する場合は、それぞれの最新の手引きや取扱いを確認する必要があります。

レンタルオフィス・シェアオフィスは営業所にできる？

レンタルオフィスやシェアオフィスについても、
「レンタルオフィスだから大丈夫」
「シェアオフィスだからダメ」
と名称だけで判断することはできません。
確認したいのは、

• 営業所として使用する権限があるか
• 建設業に関する営業を実際に行えるか
• 継続して使用できるか
• 自社が使用するスペースを明確にできるか
• 契約上、営業所として使用できるか
• 申請先の行政庁が求める事項を満たしているか

といった点です。
特に、複数の事業者が同じスペースを使用する形態では、契約内容や実際の使用状況を具体的に確認する必要があります。
これからレンタルオフィスやシェアオフィスを契約する場合は、契約前に建設業許可の営業所として使用できるかを確認することをおすすめします。

バーチャルオフィスは営業所にできる？

バーチャルオフィスについては、特に慎重な確認が必要です。
バーチャルオフィスでは、一般に、

• 住所の利用
• 郵便物の受取り
• 電話対応や転送
• 法人登記上の住所としての利用

などのサービスが提供されています。
しかし、建設業法上の営業所は、単に住所を置いている場所を意味するものではありません。
建設工事の請負契約について、見積り、入札、契約締結などの実体的な営業を行う事務所であることが重要になります。
そのため、
「法人登記ができる」
「事業用住所として利用できる」
ということだけで、建設業許可の営業所として扱えるとは判断できません。
バーチャルオフィスを利用している場合や、これから契約する予定がある場合は、契約内容と実際の使用状況を確認したうえで、申請先の行政庁に確認することが重要です。

資材置場・倉庫・作業場は営業所になる？

建設業者では、

• 資材置場
• 倉庫
• 作業場
• 工事現場の仮設事務所

などを使用することがあります。
しかし、これらの場所があるだけで、建設業法上の営業所になるわけではありません。
例えば、
「資材を保管しているだけ」
「作業員が休憩するだけ」
「工事現場で一時的に使用しているだけ」
という場所と、
「建設工事の請負契約に関する営業を行っている」
場所では意味が異なります。
国土交通省系の資料でも、特定の目的のため臨時に置かれる工事事務所、作業所や、単なる事務の連絡所などは、建設業法上の営業所には該当しないとされています。
営業所に該当するかどうかは、建物の名称ではなく、
その場所で実際にどのような建設業の営業を行っているのか
を確認することが重要です。

本店・支店以外の場所も確認が必要

営業所を考えるときは、会社の登記や一般的な「事務所」という呼び方だけで判断しないことが大切です。
例えば、

• 登記上の本店
• 実際に営業している事務所
• 支店
• レンタルオフィス
• 自宅
• 資材置場
• 作業場

など、会社が使用している場所を一度整理してみましょう。
そのうえで、
「どの場所で建設業に関する営業を行っているのか」
を確認します。
複数の拠点がある場合には、それぞれについて建設業法上の営業所に該当するかを整理する必要があります。

営業所が複数ある場合は、知事許可・大臣許可にも注意

建設業法上の営業所を複数設ける場合には、営業所の所在地にも注意が必要です。
原則として、

• 1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合
• 2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合

で、知事許可と国土交通大臣許可の区分が変わります。
ただし、
知事許可だから、その都道府県内の工事しか請け負えない
という意味ではありません。
知事許可と大臣許可の区分は、建設業法上の営業所の所在地によるものです。
営業所の所在地によって許可区分が決まるのであって、許可を受けた建設業者が施工できる地域そのものを知事許可の都道府県内に限定する制度ではありません。
複数の拠点がある場合は、単に「事務所が何か所あるか」ではなく、
「建設業法上の営業所に該当する拠点がどこなのか」
を整理することが大切です。

営業所技術者等の配置も関係します

建設業許可では、許可を受けようとする営業所ごとに、許可業種に応じた営業所技術者等を置く必要があります。
そのため、営業所を新しく設けたり、複数の営業所を設けたりする場合には、

• 営業所の所在地
• 営業所で行う建設業の営業
• 営業所技術者等の資格・実務経験
• 営業所での専任性

なども併せて確認する必要があります。
つまり、営業所の問題は「場所だけ」の問題ではありません。
営業所の場所と、そこに配置する営業所技術者等をセットで確認することが大切です。
建設業許可全体については、弊所の固定ページでも整理しています。

→ 建設業許可

営業所を決める前に確認しておきたいこと

建設業許可を検討している場合、営業所については申請直前ではなく、できるだけ早い段階で確認することをおすすめします。
特に、

• 自宅を営業所にしたい
• 親族所有の建物を使用している
• 代表者個人所有の建物を法人で使用している
• 賃貸マンションを事務所として使用している
• 賃貸借契約書の使用目的が居住用になっている
• 法人化して、本店と実際の事務所が異なる
• レンタルオフィスを利用している
• シェアオフィスを利用している
• バーチャルオフィスを利用している
• 複数の拠点がある
• 営業所の移転を予定している

という場合は、契約内容や現在の使用状況を整理しておきましょう。
特に、これから事務所を借りる予定がある場合は、
「契約してから確認する」のではなく、「契約する前に確認する」
ことが大切です。

営業所だけで、建設業許可の要件が決まるわけではありません

営業所は建設業許可における重要な確認事項ですが、営業所だけで許可取得の可否が決まるわけではありません。
建設業許可では、例えば、

• 経営業務の管理を適正に行うための体制
• 営業所技術者等
• 財産的基礎等
• 社会保険等
• 誠実性・欠格要件等
• 許可を受けようとする業種
• 各要件を確認するための資料

などについても確認する必要があります。
特に、
「要件を満たしていること」と「そのことを確認できる資料があること」は別の問題
です。
営業所についても、単に「ここで仕事をしています」という説明だけではなく、使用権限や実際の事務所の状況などを確認する必要があります。

「この事務所で大丈夫？」という段階からご相談いただけます

建設業許可の営業所について、
「自宅を事務所にしているけれど大丈夫？」
「賃貸マンションを営業所にできる？」
「これから事務所を借りるけれど、契約前に確認したい」
「親族の建物を使っているけれど、使用権限をどう考えればよい？」
「本店と実際の事務所が違うけれど大丈夫？」
といったご相談があります。
弊所では、建設業許可を考え始めた段階から、現在の状況を整理します。
例えば、

現在の事務所の状況
↓
その場所で行っている業務
↓
営業所に該当するか
↓
使用権限・契約内容
↓
申請先の行政庁で確認が必要な事項
↓
必要な資料

という順番で確認します。
まだ建設業許可を正式に依頼すると決めていない段階でもご相談いただけます。
「この場所を営業所にして大丈夫なのか分からない」というところから、一つずつ整理します。

建設業許可についてご相談ください

「自宅を営業所にできるのか」
「この賃貸物件で申請できるのか」
「これから事務所を借りるが、契約しても大丈夫なのか」
「本店と実際の事務所が違うが、どう整理すればよいのか」
といった段階からご相談いただけます。
電話でのご相談も承っています。

まとめ｜営業所は「住所」だけでなく「実態」と「使用権限」を確認

建設業許可の営業所については、次の点を押さえておきましょう。

• 本店・支店だからといって、必ず建設業法上の営業所になるとは限りません。
• 単に登記上の本店であるだけの場合は、建設業法上の営業所に該当しないことがあります。
• 建設工事の請負契約に関する営業を実質的に行う事務所は、営業所に該当する場合があります。
• 自宅だから直ちに営業所にできない、ということではありません。
• 賃貸マンションだから直ちに営業所にできない、ということでもありません。
• 営業所として使用する権限があるかを確認することが重要です。
• レンタルオフィスやシェアオフィスも、名称だけで判断することはできません。
• バーチャルオフィスは、実際の営業場所や契約内容を含めて慎重に確認する必要があります。
• 資材置場や作業場も、実際に建設業に関する営業を行っているかどうかで考える必要があります。
• 申請先の行政庁によって、確認方法や必要資料が異なる場合があります。
• 大阪府で申請する場合は、大阪府の最新の手引きに沿って確認する必要があります。
• 営業所を複数設ける場合は、知事許可・大臣許可の区分や営業所技術者等についても確認が必要です。

特に、これから事務所を借りる場合には、
「建設業許可の営業所として使用できるか」を契約前に確認する
ことをおすすめします。
「自宅を営業所にできるのか」
「この賃貸物件で建設業許可を申請できるのか」
「本店と実際の事務所が違うが大丈夫なのか」
と迷った場合は、まず現在の使用状況と契約内容を整理するところから始めてみてください。
弊所では、建設業許可について、何から考えればよいか分からない段階からご相談いただけます。