創業したばかりの時期や法人化した直後は、営業や現場の仕事に加えて、領収書・請求書の整理、会計ソフトへの入力など、日々の経理作業も発生します。
「本業が忙しく、記帳まで手が回らない」
「会計ソフトを導入したけれど、入力が後回しになっている」
「税理士には申告を依頼しているが、日々の記帳は自分で行っている」
このような場合には、記帳業務を外部に依頼する方法があります。
弊所では、行政書士業務の一環として会計記帳等に対応し、創業期・小規模事業者の経理に関する事務負担の軽減をサポートしています。
記帳とは？
記帳とは、事業で行った売上、仕入れ、経費などの取引を帳簿に記録することです。
個人で事業を行っている方には、事業所得などに関する記帳・帳簿等の保存制度があります。
国税庁によると、売上などの収入や仕入れ・経費について、取引年月日、相手方、金額などを帳簿に記載し、帳簿や請求書・領収書などを保存する必要があります。
法人についても、日々の取引を適切に記録し、会計資料を整理しておくことが大切です。
記帳は、単に領収書の内容を会計ソフトへ入力するだけではなく、事業のお金の動きを整理するための基本的な経理業務です。
記帳代行では、どのようなことをする？
記帳を自社で行う場合には、例えば次のような作業が発生します。
- 領収書・請求書などの整理
- 通帳やカードの取引内容の確認
- 会計ソフトへの取引入力
- 入力漏れや重複の確認
- 会計資料や証憑の整理
事業が忙しくなると、こうした作業が後回しになることがあります。
記帳業務の一部を外部に依頼することで、経営者自身が行う事務作業を減らし、本業に時間を使いやすくすることができます。
行政書士に記帳を依頼できる？
「記帳は税理士にしか頼めないのでは？」
このように考える方もいらっしゃいます。
日本行政書士会連合会は、行政書士の業務として「会計記帳業務等」を案内しています。
また、行政書士が作成できる「事実証明に関する書類」の主なものとして、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書なども挙げられています。
ただし、行政書士が記帳業務を行えることと、税理士業務を行えることは別の問題です。
税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士業務に該当します。
そのため、弊所では、日々の記帳や資料整理などの会計事務と、税務上の判断・申告などを区別して対応しています。
弊所の記帳サポート
弊所では、創業期や小規模事業者の方を中心に、日々の経理に関する事務負担の軽減をサポートしています。
証憑の整理
領収書、請求書、通帳など、日々発生する資料を整理し、記帳しやすい状態を整えます。
会計ソフトへの入力
お預かりした資料等をもとに、会計ソフトへの取引入力を行います。
経理の進め方を整理
「資料をどこに保管するか」「いつまでに整理するか」など、毎月の経理を続けやすい方法を一緒に整理します。
税理士との連携
顧問税理士がいる場合には、税理士へ確認していただく資料を整理するなど、日々の記帳と税務申告の間をつなぐサポートも行います。
税務上の判断が必要な事項については、税理士への確認をお願いします。
記帳と税理士業務は別です
記帳を外部に依頼する場合は、どこまでを依頼できるのかを確認しておくことが大切です。
| 業務 | 弊所 | 税理士 |
| 日々の記帳・会計入力 | 対応 | 対応 |
| 証憑の整理 | 対応 | 対応 |
| 会計資料の整理 | 対応 | 対応 |
| 税務相談 | 対応しません | 対応 |
| 税務書類の作成 | 対応しません | 対応 |
| 税務代理 | 対応しません | 対応 |
※具体的な業務範囲は、依頼内容や個別の事情によって異なります。
弊所は税理士業務を行うものではなく、日々の記帳や資料整理などを通じて、事業者様の経理に関する事務負担を軽減することを基本としています。
創業期こそ、経理のルールを決めておく
創業直後は取引量が少ないため、「経理は後でまとめればいい」と考えてしまうことがあります。
しかし、取引が増えてから過去の資料をまとめて整理するには、時間がかかることがあります。
創業時から、例えば次のような基本的なルールを決めておくと、毎月の経理を進めやすくなります。
- 事業用と個人用のお金を整理する
- 領収書・請求書の保管方法を決める
- 会計ソフトへの入力方法を決める
- 電子取引データの管理方法を確認する
- 月ごとに経理を整理する
特に個人事業から法人へ移行した場合には、個人の取引と法人の取引を混在させないよう、法人としての経理管理を整えていくことが重要です。
このような方は記帳サポートをご検討ください
- 本業が忙しく、毎月の記帳が後回しになっている
- 会計ソフトへの入力に時間がかかっている
- 領収書や請求書の整理方法を決めたい
- 法人化したので、経理の方法を整えたい
- 顧問税理士はいるが、日々の記帳は自分で行っている
- 税理士へ渡す資料を整理しておきたい
記帳を自社で行うか、外部へ依頼するかは、事業規模や取引量、社内の人員などによって異なります。
まずは現在の経理の状況を整理し、どこまで自社で行い、どこから外部へ依頼するのかを検討する方法もあります。
記帳から経営サポートまでご相談ください
弊所は、許認可申請を中心とした行政書士業務に加え、創業期・小規模事業者の経営サポートにも取り組んでいます。
会計事務所での実務経験と、簿記・財務諸表論の知識を活かし、日々の記帳や資料整理をサポートします。
一方で、税務上の判断や税務申告など、税理士業務に該当する事項については対応していません。
「経理のどこまでを自分で行い、どこから外部に依頼すればよいのか」
という段階からでもご相談いただけます。
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