～奈良・大阪・三重の建設業許可申請｜24年超の行政経験を持つ行政書士がサポート～
何から手をつければ……。そんな不安を抱えていませんか？
建設業許可は、要件を満たしていても「証明資料」が不足すると許可取得が難しくなることがあります。
「自分は要件を満たしていると思うけれど、本当に申請できるのだろうか。」
そんな不安を抱えた経営者様から、多くのご相談をいただいています。
弊所では24年以上の行政経験を活かし、審査側の視点から必要書類を確認し、スムーズな許可取得をサポートしています。
「500万円以上の工事を受注したい」「元請けから許可を求められた」
建設業許可への挑戦は、会社が次のステージへ進む大きな一歩です。しかし、いざ手引きを開くと、その複雑さに立ち止まってしまう経営者様も少なくありません。
建設業許可の最大の壁は「過去の証明」です。
5年、10年といった経営経験や実務経験を、客観的な書類（確定申告書や注文書など）で完璧に揃えるのは至難の業です。自治体ごとに異なる「原本確認の作法」や「写真の撮り方」でつまずくと、許可日はどんどん後ろにずれてしまいます。
行政の内側を知るからこそできる、円滑な進め方の提案。
長年の行政実務で培った「審査官の視点」を活かし、膨大な書類の中から有効な証拠を迅速に見極めます。社長が本来の営業に専念できるよう、逆算のスケジュール管理で丁寧にサポートいたします。
建設業許可：5つの主要要件
「うちの会社は許可が取れるだろうか？」という不安を整理するために、まずは根幹となる5つの要件を確認しましょう。大阪府・奈良県・三重県のいずれの申請においても、基本となる考え方は共通しています。
経営業務の管理能力（常勤役員等） 👤
建設業の経営には、高い継続性が求められます。
- 経営経験の確認：
常勤の役員（または個人事業主）のうち1名が、建設業の経営者として5年以上の経験を有しているかを確認します。 - 常勤性の証明：
単に名前を連ねるだけでなく、健康保険証や報酬支払い状況などの資料に基づき、実態を伴う常勤性が厳格に求められます。 - 適切な補佐体制：
経営者個人の経験が不足する場合でも、一定の要件を満たす補佐人を置くことで要件を整えられるケースがあります。
専任技術者の設置（専技） 🛠️
各営業所に、その業種の専門知識を持つ技術者を配置する必要があります。
- 資格または実務経験：
指定の国家資格（施工管理技士等）を保有しているか、あるいは10年以上の実務経験（学歴による短縮あり）があることが基準となります。 - 専任性のルール：
その営業所に常駐し、業務に専念することが原則です。他社での勤務や、他の専任職との兼任は原則として認められません。
財産的基礎（500万円の壁） 💰
「資材の購入や給与の支払いを適正に行える能力」があるかどうかが問われます。
- 自己資本または資金調達力：
直近の決算において自己資本（純資産）が500万円以上あること。 - 預金残高証明書：
自己資本が500万円に満たない場合は、500万円以上の資金調達能力を示す「預金残高証明書」を提示することで要件の整理を目指します。
社会保険等への加入 🏥
適切な社会保険への加入が、許可の必須要件となっています。
- 加入状況の確認：
健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、法令に基づき適切に加入している必要があります。 - 未加入時の対応：
適用除外となる場合を除き、原則として加入手続きを完了させた上での申請となります。
誠実性・欠格要件 ⚖️
法令を遵守し、誠実に業務を遂行できることが求められます。
- 誠実性の判断：
請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないかを確認します。 - 欠格要件の確認：
役員、本人、支店長などが、法に定める欠格事由（一定の刑罰を受けてから5年を経過していない、暴力団員でない等）に該当しないことが必要です。
このような方は一度ご相談ください
- 元請会社から建設業許可の取得を求められた
- 自分が要件を満たしているか分からない
- 過去の経営経験を証明できるか不安
- 個人事業から法人化を予定している
- 将来的に経営事項審査（経審）も考えている
行政書士さくら経営の視点
大阪・奈良・三重のいずれにおいても要件の根幹は共通していますが、「どの書類を有効な証拠とするか」といった実務上の判断基準には、自治体ごとの特色があります。 24年超の行政実務経験を活かし、各窓口の審査のポイントをふまえた丁寧な書類準備を行うことで、円滑な申請受理と、許可取得に向けた着実な歩みをサポートいたします。
[👉 5分で判定！建設業許可「申請前の壁」診断（ブログ）へ]
※ご自身の要件に不安がある方は、まずはこちらで現状を整理してみてください。
選ばれる理由
強み 1：【安心】行政実務に精通した「審査のツボ」の把握
- 裏付け： 24年超の自治体勤務経験。
- お客様のメリット：
行政側がどこをチェックし、どの資料を重視するかという「審査のツボ」を熟知しています。膨大な書類の中から有効な証拠を丁寧に見極め、無駄な再提出（手戻り）を抑えた円滑な受理を目指します。
強み 2：【経験】現場の数字がわかる「会計事務所の実務経験」
- 裏付け： 会計事務所での巡回監査経験、簿記論・財務諸表論（税理士試験一部科目）合格。
- お客様のメリット：
建設業許可の要である「財産的基礎」や、その後の「経審」を見据えた決算書の整理をサポートします。現場の数字を理解する行政書士として、税理士様とも円滑に連携し、正しい会計処理による要件クリアを共に検討します。
[👉許可維持と経審評点を守る「財務諸表」の作り方（ブログ）へ]
※会計知識を活かしたサポートの詳細は、こちらの記事でも詳しく解説しています。
強み 3：【便利】許可取得後も続く「しなやかな伴走サポート」
- 裏付け： 大和八木駅近くの拠点を活かした、柔軟なフットワーク。
- お客様のメリット：
許可は「取って終わり」ではありません。毎年の決算変更届や5年ごとの更新はもちろん、契約書作成や補助金活用など、経営の「次のステップ」を気軽に相談できるパートナーとして、土日祝や夜間も含め柔軟に対応いたします。
許可取得から経営審査までを見据えたサポート
新規許可申請
知事許可（一般・特定）、大臣許可。要件ヒアリング、書類作成・収集代行、行政庁への提出代行。
許可更新・業種追加
定期的な更新手続き、建設業種追加のサポート。
経営事項審査（経審）
決算変更届作成、経審書類作成、行政庁への提出。財務諸表の確認からサポート。
決算変更届（事業年度終了届）
毎年必須の届出。申告書との整合性をチェックし、提出代行。
〇事前要件診断
・経営体制、技術者資格、財務状況の徹底的なヒアリングと適格診断。
〇書類作成
・経管・専技の確認資料作成（確認資料リスト、様式作成）。
・行政庁が納得するレベルの質の高い証明資料を作成します。
〇申請代行
・知事許可・大臣許可、一般・特定の区別なく申請を代行、補正対応。
・業種追加や般・特の切り替えにも対応可能です。
〇アフターフォロー
・決算変更届の継続依頼、更新申請、業種追加のサポート。
・経営事項審査（経審）を見据えた適切な勘定科目設定や届出を指導します。
スケジュール
🌸 許可取得への標準的な流れ
- 要件確認・診断： 経管・専技等の要件、過去の証明書類を丁寧に確認します。
- ご契約・着手： お見積りにご納得いただいた後、速やかに業務を開始します。
- 書類収集・申請準備： 行政の判断基準に照らし、有効な証拠資料を整えます。
- 行政庁への申請： 管轄窓口（奈良・大阪・三重）へ申請。補正にも迅速に対応します。
- 審査・許可通知： 標準的な審査期間（30〜40日程度）を経て、許可取得となります。
- ※全体期間の目安：ご相談から許可取得まで概ね2〜3ヶ月程度です（状況により前後します）。
🌸じっくりとお話を聞かせていただきます
「今の状況で、自分は許可を取れるだろうか？」
手引きの複雑さに、一人で悩む必要はありません。
まずは今ある書類を拝見し、目標日に向けたスケジュールを一緒に整理しましょう。
24年超の行政経験を活かし、窓口での審査基準に照らした丁寧な確認を行います。
🎁 「毎週3名様限定」初回1時間“無料”相談実施中！
[👉 個別相談会の詳細はこちら]
[👉 お問い合わせフォームはこちら ]
📞080-3771-6057（ご相談様専用）
- 24年超の行政経験 × 会計知識：
行政の内側の視点と会計実務を活かし、多角的にアドバイスします。 ➡ 詳しい「弊所の強み」はこちら
- しなやかで柔軟な対応：
同じ目線での丁寧な説明を心がけています。
事前予約で土日祝・夜間・早朝も対応可能です。 - 守秘義務の徹底：
行政書士法第12条に基づき、秘密は厳重に守られます。
大和八木駅（奈良県橿原市）から徒歩5分の事務所を拠点に、公共交通機関を活かして奈良・大阪・三重（名張・伊賀）の各エリアへ柔軟にお伺いいたします。
もちろん、弊所でのご相談も歓迎です。
