「官の視点」×「民・数字の視点」がもたらす安心感🌸
行政手続きのプロとして、経営も盤石にします。
弊所の代表行政書士には、①24年超の“行政実務経験“と、②会計事務所勤務経験や簿記論・財務諸表論（税理士試験一部科目）合格で培った”会計の強み“があります。
この「官の視点（審査基準）」と「民・数字の視点（経営）」の両方を掛け合わせることができることが、他の行政書士が追従できない理由です。
- 官の視点： 提出書類の審査などを行う受理者側の目線で物事をとらえ、行政側がどのような判断を下すのか先読みできます。
- 民・数字の視点： 経営者の皆様が日常的に抱える数字の悩みや、現場の苦労を理解しています。
強み：その1 🌸「審査官の目」による申請準備
(1) 「逆算思考」 による申請準備
許認可申請における「逆算思考」とは、許可が下りる日をゴールにして、そこから必要な準備を計画することです。
これができないと、役所からの修正依頼や書類の不備で営業開始日がズルズルと遅れ、無駄な事務所賃料や人件費が発生してしまうリスクがあります。
(2) 行政の「見えないスケジュール」を読み解く
担当者がOKを出しても、組織の中では係長、課長、部長……と決裁が回る時間が必要です。
24年超の行政経験があるからこそわかるこの「見えない待ち時間」を計算に入れ、「〇月〇日にオープンしたい」なら、「標準処理期間＋α」の現実的な予備日（プラス14日）の余裕を見て、そこから逆算して「書類」を仕上げます。
(3) 「受理」を最短にするための「事前協議」の活用
- 元公務員の知見を活かし、行政担当者が何を懸念しているのかを察知し、論点を先回りして整理します。
無理に押し通すのではなく、『どうすれば法令の枠内で受理されるか』の代替案を提示できるのが、弊所の強みです。 - こだわり：審査側の視点であらかじめ論点を潰しておく。
これが、結果的に最短で許可を勝ち取る方法です。 - “目端が利く“ことにより、いたずらに行政機関の手を煩わせません。
強み：その2 📌会計の知識があるからこそ、精度の高い行政手続きができる
(1) なぜ許認可には「会計の強み」が不可欠なのか？
「建設業許可を取りたいが、決算書の内容で引っかからないか不安だ」
「補助金を申請したいが、説得力のある事業計画が書けない」
経営者の皆様から、こうしたご相談をいただきます。
実は、許認可申請と「財務諸表（決算書）」には、切っても切れない深い関係があり、許認可申請の多くは、単に書類を揃えるだけでは通りません。
決算書が、各業法が定める財産的基礎要件を適正に満たしているか、その裏付けとなる「財務的な要件」が厳しく審査されるからです。
- 建設業許可： 「500万円の資金要件」を適正にクリアしているか。
- 経営事項審査（経審）： 財務諸表の数値が、会社の評価（ランク）に直結します。
実は、「許認可」と「会計」をセットで語れる行政書士は多くありません。
「数字の要件を読み解く力」があるからこそ、決算書を「単なる数字」としてではなく、「許可のための戦略」として読み解き、行政側の審査基準を的確に把握し、今の状況をどう整理すれば受理に繋がるのかを、プロの視点で導きます。
※ 財務諸表とは：貸借対照表や損益計算書など、会社の経営状態を数字で表した書類のこと。
※ 具体的な税務相談や申告書の作成は、税理士の業務範囲です。
(2) 会計事務所での経験で「逆算」する
許認可に欠かせない「決算報告書」や「納税証明書」。
これらの数字に矛盾があると、行政の審査は止まってしまいます。
代表は会計事務所での実務経験を活かし、『申請書類と決算書の整合性』を事前にチェックします。
行政の審査官は、わずかな数字の食い違いも見逃しません。
この事前確認が、結果として審査をスムーズに進める鍵となります。
(3) 許認可は「取って終わり」ではありません。
- 実効性の高い事業計画書作成支援： 補助金申請や新規事業立ち上げの際、単なる「書類の代行」ではなく、経営の実態に即した説得力のある事業計画づくりを伴走支援いたします。
- 法人化・創業支援： 複雑な公的手続きや財務もサポート。
- 経営の『健康診断』： 定期的な記帳サポート等を通じて、更新時に慌てないための準備を整えます。
毎年の決算報告や数年ごとの更新において、会計の整合性が取れていないと、思わぬトラブルを招くことがあります。
創業間もない経営者様や個人事業主様にとって、日々の「数字の管理」は大きな負担です。
許認可の成否を分ける「財務諸表」の根幹を理解しているからこそ、「次回の更新」まで見据えた一歩先のアドバイスが可能なのです。
「社外の法務部＋財務部」として、事業の成長を支える🌸
このように、経営の「守り（法務）」と「攻め（財務）」を同時に固めることで、オーナー様が安心して本業に集中できる環境をつくります。
弊所は、スムーズな申請通過はもちろん、将来の円滑な更新や事業の継続性を見据えたアドバイスを行い、お客様の事業をトータルで支えます。
もし現時点で不安があったとしても、まずは現状を一緒に整理し、将来にわたって安定した経営ができるよう伴走いたします。
経営をトータルで支える、その他のサポート
行政・会計の二軸以外にも、抜群のアクセスや柔軟なスケジュール対応など、経営者様の利便性を第一に考えた体制を整えています。
じっくりとお話を聞かせていただきます
「今の自分の状況で、あの許可は取れるだろうか？」
そう思われたら、まずは一度、気軽にお話をお聞かせください。
24年超の行政経験、そして会計実務の視点から、あなたにとっての「最短ルート」を提示します。
🎁 「毎週3名様限定」初回1時間“無料”相談実施中！
「相談してよかった」と言っていただける、しなやかな対応。
専門用語を並べるのではなく、経営者様と同じ目線でわかりやすくご説明します。
もちろん、行政書士法第12条に基づき、ご相談内容は厳重に守られます。
土日祝・夜間の対応も可能です。
まずは「いつまでに許可が必要か」その目標を教えてください。
逆算のスタートは、そこからです。
事務所（奈良県橿原市）またはご訪問にて承ります。
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📞080-3771-6057（ご相談様専用）