会社を作った後の「次に何をすればいい？」を一緒に整理します
会社を設立して営業を始めると、事業を続ける中でさまざまな手続や書類の準備が必要になります。
例えば、
- 許認可の更新や変更
- 行政機関への届出
- 取引先との契約書の作成
- 補助金の申請
- 事業計画の整理
- 経理資料・事業資料の整理
などです。
一方で、
「この変更はどこへ届ければいいのか分からない」
「許認可を取った後の手続が分からない」
「契約書を作りたいけれど、何を整理すればよいのか分からない」
「補助金について相談したい」
「どの専門家に相談すればよいのか分からない」
ということもあります。
弊所では、現在の会社や事業の状況をお聞きし、行政書士として対応できる範囲で、必要な手続や書類、今後の準備について整理します。
「何を依頼すればよいのか分からない」という段階からご相談いただけます。
このようなご相談に対応しています
許認可の更新・変更
許認可は、取得して終わりとは限りません。
事業を続ける中で、
- 許可・登録等の更新
- 変更届
- 事業年度終了後の届出
- 営業内容の変更に伴う手続
- その他、許認可に関する手続
などが必要になる場合があります。
弊所では、現在取得している許認可や事業内容を確認し、必要となる手続を整理します。
特に建設業など、許可取得後も継続的な手続が関係する事業についてもご相談いただけます。
【建設業許可の詳細はこちら】
契約書・合意書などの書面作成
事業を続けていると、取引先との契約や業務委託、秘密保持など、さまざまな書面が必要になります。
弊所では、行政書士として対応できる範囲で、
- 業務委託契約書
- 秘密保持契約書（NDA）
- 売買・請負等の契約書
- 合意書・確認書など
の作成をサポートします。
「契約書を作りたいけれど、何を整理すればよいのか分からない」という段階からご相談いただけます。
相手方との交渉や紛争への対応など、行政書士として対応できない事項については、必要に応じて弁護士への相談をご案内します。
補助金の申請・実績報告
補助金は、申請書を提出して終わりではありません。
制度によっては、採択後の手続や事業実施、実績報告などが必要となります。
弊所では、具体的な制度と事業内容を確認したうえで、行政書士として対応できる範囲で、
- 補助金制度の情報整理
- 申請要件等の確認
- 事業計画の整理
- 申請書類の作成支援
- 実績報告等の書類作成支援
などをサポートします。
補助金の募集内容や申請要件、提出方法などは制度や時期によって異なります。
すべての補助金に対応できるわけではありませんので、具体的な制度と事業内容を確認したうえでご案内します。
補助金の採択を保証するものではありません。
【起業・創業支援の詳細はこちら】
経理資料・事業資料の整理
事業を続けるうえでは、売上や経費などの資料を整理し、現在の経営状況を把握できるようにしておくことも重要です。
弊所では、行政書士として対応できる範囲で、
- 売上・経費等の資料整理
- 月次資料の整理
- 事業の状況を確認するための資料整理
- 事業計画に必要な数字の整理
などをサポートします。
代表行政書士は、会計事務所において企業の決算や巡回監査に関する実務を経験しています。
その経験も活かし、事業内容と数字を整理しながら、経営者の方が現在の状況を把握しやすい資料づくりをサポートします。
税務申告、税務代理、税務相談など、税理士の業務に該当する事項については、弊所では対応せず、必要に応じて税理士への相談をご案内します。
事業計画書の作成支援
事業を続けていると、
- 新しい事業を始めたい
- 設備投資を検討している
- 補助金を申請したい
- 融資を検討している
- 今後の事業の方向性を整理したい
といった場面があります。
弊所では、現在の事業内容や今後の計画をお聞きし、
- 売上の見込み
- 必要となる経費
- 利益の見込み
- 資金の流れ
- 今後の事業展開
などを整理し、事業計画書の作成を支援します。
「頭の中には考えていることがあるけれど、文章や数字に整理できない」という段階からご相談いただけます。
許認可は「取得した後」も確認が必要です
事業によっては、許認可を取得した後にも、更新や変更などの手続が必要になります。
例えば建設業では、許可取得後にも、更新、変更届、決算変更届、業種追加など、事業の状況に応じた手続があります。
「許可は取ったけれど、その後の手続が分からない」
という場合も、現在の許認可と事業内容をお知らせください。
現在の状況を確認し、必要となる手続を整理します。
【建設業許可の詳細はこちら】
会社運営では、複数の専門家が関係することがあります
会社を運営していると、行政書士だけでなく、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士などが関係することがあります。
例えば、
- 税務申告・税務相談 → 税理士
- 会社設立登記・不動産登記 → 司法書士
- 社会保険・労務に関する手続 → 社会保険労務士
- 紛争・交渉・訴訟等 → 弁護士
などです。
弊所ですべての業務を行うということではありません。
まず現在の状況をお聞きし、行政書士として対応できることと、他の専門家への相談が必要となることを整理します。
「行政書士に相談すればよいのか分からない」という段階でも、まず現在の状況をお聞かせください。
会社運営を「点」ではなく「線」で考えます
弊所が大切にしているのは、目の前の一つの手続だけを見るのではなく、
「その手続の後に、何が必要になるのか」
という視点です。
例えば許認可であれば、
取得
↓
変更・更新
↓
事業年度終了後の届出
↓
事業内容の変更
↓
次の許認可・事業展開
というように、その後の手続が続くことがあります。
会社運営についても、現在の課題だけでなく、今後必要になる手続を意識しながら、行政書士として対応できる範囲で整理します。
「何から考えればよいか分からない」段階からご相談ください
会社運営について、
- 何から確認すればよいのか分からない
- 許認可を取得した後の手続が分からない
- 会社や事業の変更に伴う手続を確認したい
- 契約書を作りたい
- 補助金について相談したい
- 事業計画を整理したい
- 経理資料や事業資料を整理したい
- どの専門家に相談すればよいのか分からない
という段階からご相談いただけます。
すべてを整理してからお問い合わせいただく必要はありません。
現在分かる範囲で、会社の状況やお困りのことをお聞かせください。
ご依頼の流れ
ご相談からご依頼までの詳しい流れについては、こちらをご覧ください。
【ご依頼の流れはこちら】
まずは現在のお困りごとをお聞かせください
「会社を作った後、何をすればよいのか分からない」
「許認可を取った後の手続が心配」
「契約書を整えたい」
「補助金について相談したい」
「事業計画や経理資料を整理したい」
そのような段階からご相談いただけます。
弊所では、現在の状況をお聞きし、行政書士として対応できる範囲で、必要な手続や今後の準備について整理します。
毎週3名様限定で、初回1時間の無料相談を実施しています。
相談後に、弊所へ依頼するかどうかをご検討いただけます。
※会社設立前のご相談については、起業・創業支援をご覧ください。