何から手をつければ……。そんな不安を抱えていませんか？
「500万円以上の工事を受注したい」「元請けから許可を求められた」
建設業許可への挑戦は、会社が次のステージへ進む大きな一歩です。しかし、いざ手引きを開くと、その複雑さに立ち止まってしまう経営者様も少なくありません。
建設業許可の最大の壁は「過去の証明」です。
5年、10年といった経営経験や実務経験を、客観的な書類（確定申告書や注文書など）で完璧に揃えるのは至難の業です。自治体ごとに異なる「原本確認の作法」や「写真の撮り方」でつまずくと、許可日はどんどん後ろにずれてしまいます。
行政の内側を知るからこそできる、最短ルートの提案。
長年の行政実務で培った「審査官の視点」を活かし、膨大な書類の中から有効な証拠を迅速に見極めます。社長が本来の営業に専念できるよう、逆算のスケジュール管理で丁寧にサポートいたします。
５つの主要要件
「うちの会社は許可が取れるだろうか？」という不安を解消するために、まず確認すべき5つのハードルがあります。大阪府・奈良県いずれの申請においても、これらの根幹となる要件は共通しています。
経営業務の管理能力（常勤役員等） 👤
建設業の経営は、他の業種よりも高い継続性と責任が求められます。
- 経営経験の証明： 常勤の役員（または個人事業主）のうち1名が、建設業の経営者として5年以上の経験を有していることが必要です。
- 常勤性の確認： 単に名前を連ねるだけでなく、その営業所に常勤し、経営業務を実質的に行っていることが、健康保険証や報酬支払い状況等で厳格にチェックされます。
- 適切な補佐体制： 経営者個人の経験が不足する場合でも、一定の要件を満たす「直接補佐人」を置くことで認められるケースがあります。
専任技術者の設置（専技） 🛠️
各営業所に、その業種の専門知識を持つプロフェッショナルを配置しなければなりません。
- 資格または実務経験： 指定の国家資格（施工管理技士等）を保有しているか、あるいは10年以上の実務経験（学歴による短縮あり）があることが条件です。
- 専任性のルール： 「専任」とは、その営業所に常駐し、その業務に専念することを指します。他社の技術者や、離れた場所にある他の専任職との兼任は原則認められません。
財産的基礎（500万円の壁） 💰
「資材の購入や給与の支払いを適正に行える経済的信用」があるかどうかが問われます。
- 自己資本または資金調達力： 直近の決算において自己資本（純資産）が500万円以上あること。
- 預金残高証明書： もし自己資本が500万円に満たない場合は、500万円以上の資金調達能力があることを示す預金残高証明書（申請直近のもの）を提示することで要件を満たせます。
🌸 あわせて読みたい：
なぜ建設業許可で「決算書（財務諸表）」がこれほど重要視されるのか？（解説ブログへ）
社会保険等への加入（完全義務化） 🏥
令和2年より、適切な社会保険への加入が「許可の前提条件」となりました。
- 加入義務のある保険： 健康保険、厚生年金保険、雇用保険について、法令に基づき適切に加入し、保険料を納付している必要があります。
- 未加入時の対応： 適用除外となる場合（個人事業で従業員が5人未満など）を除き、未加入の状態では申請が受理されません。
誠実性・欠格要件 ⚖️
法を遵守し、誠実に業務を遂行できることが求められます。
誠実性： 請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。
欠格要件への抵触なし： 役員、本人、支店長などが、法に定める欠格事由（一定の刑罰を受けてから5年を経過していない、暴力団員である等）に該当しないことが絶対条件です。
行政書士さくら経営の視点
大阪・奈良のいずれにおいても要件の根幹は同じですが、「どの書類を有効な証拠とするか」といった実務上の判断基準には、自治体ごとの特色があります。 24年超の行政経験を活かし、各窓口の審査方針に即した的確な書類準備を行うことで、最短・確実な許可取得をサポートいたします。
🌸 「うちの会社は要件を満たしているかな？」と不安な方はこちら。
[👉 5分で判定！建設業許可「申請前の壁」診断（ブログ）へ]
選ばれる理由
強み 1：行政手続きの「整合性」を捉えた、スムーズな書類作成
- 裏付けとなる経歴： 24年超の自治体勤務経験。多岐にわたる行政実務において、一字一句の正確性が求められる書類作成と審査の最前線に立ってきました。
- お客様のメリット：
- 審査側が必要とするポイントを丁寧に整理：
行政手続きにおいて、審査側がどのような点を確認し、何を重要視するかを理解しています。そのため、無駄な再提出（手戻り）を極力防ぎ、最短ルートでの申請を目指します。 - 複雑な証明書類も一緒に整理：
建設業許可で最も高いハードルである「過去の経験の証明」。膨大な書類の中から、どれが有効な証拠になるかを実務的な視点で見極め、確実に揃えていきます。 - 窓口での円滑な対話：
行政独特の作法や考え方を理解しているため、管轄の土木事務所等とのやり取りもスムーズに進めることができます。
- 審査側が必要とするポイントを丁寧に整理：
強み 2：許可要件クリアに強い「財務・経営視点」（会計事務所経験の強み）
- 裏付けとなる経歴:会計事務所経験、簿財科目合格。
- お客様のメリット（業際配慮済）：
- 財産的基礎・資産要件のチェックを、会計の構造を理解した行政書士が行います。許可に有利な財務資料の構成を、法令の範囲内で最大限サポートします。無理な数字の操作ではなく、正しい会計処理による要件クリアを共に目指します。
- 経審対策における適切な決算書の届出について、財務面から裏付けられたアドバイスを提供します。
強み3：申請後を見据えた「持続的経営サポート」（許可後の継続的なサポートこそが真の強み）
- 裏付けとなる経歴: 許認可申請がゴールではない「経営支援」を専門とする理念。
- お客様のメリット:
- 許可取得後の契約書作成、変更届、更新手続きはもちろん、事業拡大のための補助金、法人化など、経営の課題をサポートします。
許可取得から経営審査までを見据えたサポート
新規許可申請
知事許可（一般・特定）、大臣許可。要件ヒアリング、書類作成・収集代行、行政庁への提出代行。
許可更新・業種追加
定期的な更新手続き、建設業種追加のサポート。
経営事項審査（経審）
決算変更届作成、経審書類作成、行政庁への提出。財務諸表の確認からサポート。
決算変更届（事業年度終了届）
毎年必須の届出。申告書との整合性をチェックし、提出代行。
〇事前要件診断
・経営体制、技術者資格、財務状況の徹底的なヒアリングと適格診断。
〇書類作成
・経管・専技の確認資料作成（確認資料リスト、様式作成）。
・行政庁が納得するレベルの質の高い証明資料を作成します。
〇申請代行
・知事許可・大臣許可、一般・特定の区別なく申請を代行、補正対応。
・業種追加や般・特の切り替えにも対応可能です。
〇アフターフォロー
・決算変更届の継続依頼、更新申請、業種追加のサポート。
・経営事項審査（経審）を見据えた適切な勘定科目設定や届出を指導します。
スケジュール
🌸 許可取得・更新までの流れ（逆算思考の段取り）
建設業の許可申請から許可通知までは、一定の審査期間が必要です。
概ね以下の流れで進みます。
- 【ヒアリング・要件確認】： 経管や専技などの要件をチェックします。
- 【ご契約】： お見積りにご納得いただければ契約を締結。
- 【業務に着手】：報酬の振込をいただいた時点で、業務に着手いたします。
- 【書類収集・作成】： 写真撮影、書類収集などを行います。
- 【申請書提出】： 奈良県知事（または地方整備局）などへ申請。
- 【審査期間（約30日〜40日）】： この間に準備を整えていただきます。
- 【免許交付】： 無事に免許が下り次第、ご連絡いたします。
※役所との円滑な調整： フットワークを活かし、管轄窓口との打ち合わせや書類提出を迅速に代行します。
※トータル期間の目安： ご相談から営業開始まで、標準的なケースで概ね2〜3ヶ月程度。
「一日でも早く免許が欲しい」というのは、すべてのオーナー様の願いです。
行政書士さくら経営では、スピード感を持ってサポートを行います。
🌸じっくりとお話を聞かせていただきます
「今の状況で許可は取れるだろうか？」と、一人で悩む必要はありません。
まずは現状を整理し、目標日に向けた「逆算のスケジュール」を一緒に立てましょう。
奈良県橿原市を拠点に、県内全域から大阪・三重（名張・伊賀）までフットワーク軽くご訪問いたします。
🎁 「毎週3名様限定」初回1時間“無料”相談実施中！
[👉 個別相談会の詳細はこちら]
[👉 お問い合わせフォームはこちら ]
📞080-3771-6057（ご相談様専用）
- 24年超の行政経験 × 会計知識：
行政の内側の視点と会計実務を活かし、多角的にアドバイスします。
- しなやかで柔軟な対応：
同じ目線での丁寧な説明を心がけています。
事前予約で土日祝・夜間・早朝も対応可能です。 - 守秘義務の徹底：
行政書士法第12条に基づき、秘密は厳重に守られます。
まずは「いつまでに許可が必要か」その目標を教えてください。
事務所（大和八木駅近く）または、貴社へのご訪問にて承ります。
