何から手をつければ……不安を抱えていませんか？
『うちは要件を満たしているだろうか？』『証明書類が足りないと言われたが、どうすればいい？』そんなお悩みをお持ちの社長へ。
「500万円以上の工事を受注したい」「元請けから許可取得を求められた」 建設業許可への挑戦は、会社が次のステージへ進む大きな一歩です。
しかし、いざ手引きを開くと、その複雑さに「どこから手を付ければいいのか…」と立ち止まってしまう経営者様も少なくありません。
建設業許可申請で最も苦労するのは、「過去の経験を公的に証明する書類の収集」です。
「過去の証明」には、5年、10年といった「経営経験」や「実務経験」を、客観的な書類で証明しなければなりません。
奈良県や大阪府では、自治体ごとに認められる証明書類の範囲や、写真の撮り方、原本確認の作法が細かく異なります。
適当に書類を揃えて窓口へ行くと、何度も「持ち帰り（再提出）」を命じられ、そのたびに許可日が後ろにずれていきます。 それは、営業できない期間の事務所賃料や人件費が、そのまま経営の負担（ロス）になることを意味します。
私は元自治体職員として、「役所の審査基準」を熟知した書類作成を徹底します。
「いつ下りるかわからない」という不安を、逆算のスケジュール管理で安心に変え、社長が本来の営業に専念できる環境を整えます。
「まずは話だけでも聞いてみたい」という方も大歓迎です。
建設業者のベストパートナー🌸行政書士さくら経営🌸へ、お気軽にご相談ください！
夢を現実に！
５つの主要要件
1. 経営業務の管理責任者（経管）等の設置
「経営者としての経験」が厳密に問われます。
- 建設業の経営経験が5年以上あるか（法人の役員や個人事業主としての実績）。
- 経験を証明するための「確定申告書」や「注文書・請書」が期間分そろっているか。
- 🌸ここがポイント： 過去の書類を紛失しているケースが多く、証明に最も苦労する箇所です。
2. 専任技術者の設置（専技）
各営業所に、その業種の専門知識を持つ人を置く必要があります。
- 指定の資格（1級・2級建築施工管理技士など）を持っているか。
- 資格がない場合、10年以上の実務経験を証明できるか。
- 🌸ここがポイント： 経管と専技は「常勤」でなければなりません。他社の役員や技術者との兼任は原則不可です。
3. 誠実性があること
請負契約に関して、不正や不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。
- 過去に免許取消処分を受けていないか。
- 暴力団員等に該当しないか。
4. 財産的基礎（500万円の壁）
「お金の要件」です。一般建設業許可の場合、以下のいずれかが必要です。
- 自己資本（純資産）が500万円以上あること（直近の決算書で判断）。
- 500万円以上の資金調達能力があること（銀行の「残高証明書」等）。
- 🌸ここがポイント： 決算書の内容によっては、現時点で要件を満たせない場合があります。会計知識に基づいた事前診断が不可欠です。
5. 欠格要件に該当しないこと
役員や令第3条の使用人などが、法律で定められた欠格事由（刑罰、破産更生手続中など）に該当しないことが条件です。
🌸 建設業許可の要件をさらに詳しく知りたい方はこちら（ブログ記事へ）
選ばれる理由
強み 1：行政を知り尽くした「確実な申請」（元市役所職員の強み）
- 📌裏付けとなる経歴: ２４年超の市役所勤務経験（水道局指定申請審査、戸籍・選挙事務など）で培った行政手続きのプロとしての知識。
- ✅お客様のメリット:
- 「申請書類の不備による手戻り・遅延を最小限に抑えるよう、細心の注意を払います。」
- 「行政の担当者がどこをチェックするかを熟知。審査をスムーズに通過させます。」
強み 2：許可要件クリアに強い「財務・経営視点」（会計事務所経験の強み）
- 裏付けとなる経歴:会計事務所経験、簿財科目合格。
- お客様のメリット（業際配慮済）：
- 財産的基礎・資産要件のチェックを、会計の構造を理解した行政書士が行います。許可に有利な財務資料の構成を、法令の範囲内で最大限サポートします。無理な数字の操作ではなく、正しい会計処理による要件クリアを共に目指します。
- 経審対策における適切な決算書の届出について、財務面から裏付けられたアドバイスを提供します。
強み 3：申請後を見据えた「持続的経営サポート」（許可後の継続的なサポートこそが真の強み）
- 裏付けとなる経歴: 許認可申請がゴールではない「経営支援」を専門とする理念。
- お客様のメリット:
- 許可取得後の契約書作成、変更届、更新手続きはもちろん、事業拡大のための補助金、法人化など、経営の課題をサポートします。
許可取得から経営審査までを見据えたサポート
新規許可申請
知事許可（一般・特定）、大臣許可。要件ヒアリング、書類作成・収集代行、行政庁への提出代行。
許可更新・業種追加
定期的な更新手続き、建設業種追加のサポート。
経営事項審査（経審）
決算変更届作成、経審書類作成、行政庁への提出。財務諸表の確認からサポート。
決算変更届（事業年度終了届）
毎年必須の届出。申告書との整合性をチェックし、提出代行。
〇事前要件診断
・経営体制、技術者資格、財務状況の徹底的なヒアリングと適格診断。
〇書類作成
・経管・専技の確認資料作成（確認資料リスト、様式作成）。
・行政庁が納得するレベルの質の高い証明資料を作成します。
〇申請代行
・知事許可・大臣許可、一般・特定の区別なく申請を代行、補正対応。
・業種追加や般・特の切り替えにも対応可能です。
〇アフターフォロー
・決算変更届の継続依頼、更新申請、業種追加のサポート。
・経営事項審査（経審）を見据えた適切な勘定科目設定や届出を指導します。
スケジュール
🌸 許可取得・更新までの流れ（逆算思考の段取り）
建設業の許可申請から許可通知までは、一定の審査期間が必要です。
概ね以下の流れで進みます。
- 【ヒアリング・要件確認】： 経管や専技などの要件をチェックします。
- 【ご契約】： お見積りにご納得いただければ契約を締結。
- 【業務に着手】：報酬の振込をいただいた時点で、業務に着手いたします。
- 【書類収集・作成】： 写真撮影、書類収集などを行います。
- 【申請書提出】： 奈良県知事（または地方整備局）などへ申請。
- 【審査期間（約30日〜40日）】： この間に準備を整えていただきます。
- 【免許交付】： 無事に免許が下り次第、ご連絡いたします。
※役所との円滑な調整： フットワークを活かし、管轄窓口との打ち合わせや書類提出を迅速に代行します。
※トータル期間の目安： ご相談から営業開始まで、標準的なケースで概ね2〜3ヶ月程度。
「一日でも早く免許が欲しい」というのは、すべてのオーナー様の願いです。
行政書士さくら経営では、スピード感を持ってサポートを行います。
じっくりとお話を聞かせていただきます
「今の自分の状況で、あの許可は取れるだろうか？」
そう思われたら、まずは一度、気軽にお話をお聞かせください。
いつまでに許可が必要か」というゴールから逆算し、最短ルートでの書類準備を組み立てます。
🎁 「毎週3名様限定」初回1時間“無料”相談実施中！
「相談してよかった」と言っていただける、しなやかな対応。
専門用語を並べるのではなく、経営者様と同じ目線でわかりやすくご説明します。
もちろん、行政書士法第12条に基づき、ご相談内容は厳重に守られます。
土日祝の対応も可能です。
まずは「いつまでに許可が必要か」その目標を教えてください。
逆算のスタートは、そこからです。
事務所（奈良県橿原市）またはご訪問にて承ります。
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📞080-3771-6057（ご相談様専用）