「宅建業を始めたいけれど、知事免許と大臣免許のどちらが必要なの？」
「大阪府知事免許で、兵庫県や東京都の不動産を扱うことはできる？」
宅建業免許について、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃいます。
宅建業免許には、
- 都道府県知事免許
- 国土交通大臣免許
の2種類があります。
この違いを判断するときに重要なのは、「どこの不動産を扱うか」ではなく、「宅建業の事務所をどの都道府県に設置するか」です。
知事免許と大臣免許の違い
宅建業免許の区分は、宅建業の事務所を設置する都道府県の数によって決まります。
| 事務所の設置状況 | 必要となる免許 |
| 1つの都道府県内にのみ事務所を設置 | 都道府県知事免許 |
| 2つ以上の都道府県に事務所を設置 | 国土交通大臣免許 |
例えば、
| 事務所の設置状況 | 免許 |
| 大阪府内にのみ事務所を設置 | 大阪府知事免許 |
| 大阪府と兵庫県に事務所を設置 | 国土交通大臣免許 |
という整理になります。
つまり、免許区分を判断する基本的な基準は、宅建業の事務所の所在地です。
国土交通省も、1つの都道府県のみに事務所を設置する場合は都道府県知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許と案内しています。
他府県の不動産を扱う場合、大臣免許は必要？
ここは、宅建業免許について特に誤解されやすいポイントです。
他府県の不動産を扱うことだけを理由として、国土交通大臣免許になるわけではありません。
例えば、
- 大阪府内にのみ宅建業の事務所を設置
- 大阪府知事免許を取得
- 兵庫県や東京都など、他府県に所在する不動産を取り扱う
という場合でも、他府県に宅建業の事務所を設置していなければ、物件の所在地だけを理由として大臣免許になるわけではありません。
したがって、
「大阪府知事免許だから、大阪府内の物件しか扱えない」
という理解は適切ではありません。
判断するときは、
「どこの不動産を扱うか」ではなく、「宅建業の事務所をどの都道府県に設置しているか」
を確認することがポイントです。
国土交通地方整備局の宅建業免許申請の手引きでも、免許区分にかかわらず全国で宅建業を営むことができる旨が案内されています。
2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合
一方、宅建業の事務所を2つ以上の都道府県に設置する場合は、国土交通大臣免許が必要となります。
例えば、現在、
大阪府内のみ
に宅建業の事務所を設置している場合は、大阪府知事免許です。
その後、
兵庫県にも宅建業の事務所を設置する
ことになれば、大阪府と兵庫県の2つの都道府県に事務所を設置することになるため、国土交通大臣免許が関係します。
「支店」「営業所」という名前だけでは判断できません
会社が「支店」「営業所」「営業拠点」などと呼んでいる場所が、すべて宅建業法上の「事務所」に該当するとは限りません。
その場所で宅建業を行うのか、どのような業務を行うのかなど、実際の状況を確認する必要があります。
そのため、他府県に新しい拠点を設ける場合は、名称だけで判断せず、宅建業法上の事務所に該当するかを事前に確認することが大切です。
事務所の新設・移転・廃止では「免許換え」に注意
事務所の新設・移転・廃止によって、免許を受ける行政庁が変わる場合には、免許換えが必要となります。
例えば、大阪府知事免許を受けている宅建業者が、兵庫県にも宅建業の事務所を設置して、2つ以上の都道府県に事務所を置くことになった場合には、国土交通大臣免許への免許換えが必要となります。
反対に、国土交通大臣免許を受けている宅建業者が、事務所の廃止・移転などによって1つの都道府県内だけに事務所を置くことになった場合には、その都道府県の知事免許への免許換えが必要となります。
ただし、事務所の変更がすべて免許換えになるわけではありません。
免許区分が変わらない事務所の変更については、別途、変更に関する手続が必要となる場合があります。
そのため、事務所の新設・移転・廃止を予定している場合は、実際に変更する前に、現在の免許区分と変更後の事務所の設置状況を確認しておくことをおすすめします。
大阪府の最新の宅地建物取引業免許申請の手引きでも、事務所の新設・移転・廃止によって免許権者が変わる場合を免許換えとして整理しています。
知事免許と大臣免許を簡単に整理
| 確認するポイント | 都道府県知事免許 | 国土交通大臣免許 |
| 宅建業の事務所 | 1つの都道府県内のみ | 2つ以上の都道府県 |
| 他府県の物件の取扱い | 可能 | 可能 |
| 判断のポイント | 事務所の設置状況 | 事務所の設置状況 |
ポイントは非常にシンプルです。
「他府県の物件を扱うかどうか」ではなく、「宅建業の事務所をどの都道府県に設置しているか」
を確認します。
こんな場合は、事前にご確認ください
次のような場合は、事務所を変更する前に、免許区分や必要な手続を確認しておくと安心です。
- 他府県に宅建業の事務所を新設したい
- 他府県に支店などを設けたい
- 本店・事務所を他府県へ移転したい
- 事務所を廃止したい
- 複数の都道府県に事務所を設置する予定がある
- 免許換えが必要なのか分からない
特に、事務所の新設・移転・廃止によって免許区分が変わる可能性がある場合は、実際に変更する前に確認することが大切です。
宅建業免許についてご相談ください
「大阪府知事免許のままで、他府県の不動産を扱えるのか確認したい」
「他府県に事務所を設置したいが、大臣免許が必要なのか分からない」
「事務所を移転する予定だが、免許換えが必要なのか確認したい」
このような場合もご相談いただけます。
弊所では、現在の事務所の設置状況や今後の事業計画をお伺いしたうえで、免許区分や必要となる手続を整理します。
宅建業免許の取得・変更・免許換えについて、まずは現在の状況をお聞かせください。
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まとめ
宅建業の知事免許と大臣免許を判断するときは、不動産の所在地ではなく、宅建業の事務所をどの都道府県に設置するかを確認することが基本です。
- 1つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合 → 都道府県知事免許
- 2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合 → 国土交通大臣免許
- 他府県の不動産を扱うだけでは、大臣免許になるわけではない
- 事務所の新設・移転・廃止によって免許区分が変わる場合は、免許換えが関係する
事務所の新設・移転・廃止などを予定している場合は、変更前に免許区分と必要な手続を確認しておくことをおすすめします。
ご注意
宅建業免許に関する取扱いは、法令改正や行政庁の案内等により変更される場合があります。
実際に申請・変更等を行う際は、最新の法令および所管行政庁の案内をご確認ください。
