～社長、その免許は引き継げますか？ 事業承継で見落としがちな『許認可』の落とし穴～
事業承継＝「株や資産」だけではありません
多くの経営者様は、自社株の譲渡や相続税の対策に注力されがちですが、実務においてそれと同じくらい重要なのが「許認可の維持」です。
いざ事業を継ごうとした時に、「許可が途切れてしまった」「実は無許可営業の状態になっていた」となれば、会社の存続そのものに関わります。
「許可の承継」を正しく行うことは、経営のタスキを次世代へ繋ぐための最優先事項の一つといえます。
建設業許可など、承継手続きが必要な許認可 📌
業種によって、そのまま引き継げるもの、事前に承認が必要なもの、取り直しが必要なものなど様々です。
- 建設業許可： 近年の法改正により、事前認可を受けることで「譲渡・譲受け」や「相続」による承継が可能になりました。
- 産業廃棄物収集運搬業： 合併や分割、譲渡の際には事前の許可（承認）が必要となります。
- 飲食店営業許可・古物商許可： 法改正により承継のルールが緩和されましたが、一定期間内の届出が欠かせません。
- 旅館業・公衆浴場： 施設の譲渡に伴う承継手続きには、保健所との事前の調整が重要です。
許認可の承継、ここが「落とし穴」です
業種によって、手続きの難易度やスケジュールが大きく異なります。
- 「事前認可」が必要なケース：
建設業許可などは、一定の条件を満たせば空白期間なく承継できるようになりました。ただし、行政との「事前の綿密な協議」が不可欠です。例えば建設業なら、先代が引退される数ヶ月前、場合によっては数年前から準備を整えていく必要があります。 - 「一度廃業して取り直し」が必要なケース：
手続きのタイミングが遅れると、数週間から数ヶ月間、営業できない期間が発生する恐れがあります。これは売上だけでなく、対外的な信用にも影響を与えてしまいます。 - 「人」の要件（管理職・技術者）：
先代が持っていた資格や実務経験の要件を、後継者様がしっかりと備えているか。もし不足している場合は、どのように補完していくかという戦略的な準備を目指します。
会計の視点：承継時の財務諸表確認
許可を承継する際、直近の決算書が「債務超過」になっていないか、純資産が要件を満たしているかといった確認も非常に重要です。
承継のタイミングで財務内容が不安定だと、許可の維持に支障が出るリスクがあります。
「簿記論・財務諸表論（税理士試験一部科目）合格」の知見を活かし、決算書の内容を確認しながら、無理のない承継スケジュールを共に整理いたします。
24年超の行政実務経験を活かした「事前の予備審査」
「行政の審査官は、書類のどこに注目しているのか」。
窓口で戸惑うことがないよう、行政書士として事前の確認（予備審査）を丁寧に行います。
親族内承継やM&Aなど、それぞれの形態に合わせた適切なルートを見極め、ご提案させていただきます。
🌸じっくりとお話を聞かせていただきます
まとめ：事業承継は「備えの法務」です
許認可は、いわば会社の「命」そのものです。
まずは現在の許可状況を棚卸しすることから始めてみませんか。
大切な事業をスムーズに次世代へ繋ぐため、一歩ずつ丁寧にお手伝いさせていただきます。
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「相談してよかった」と言っていただける、しなやかな対応。
専門用語を並べるのではなく、経営者様と同じ目線で分かりやすくご説明します。
もちろん、行政書士法第12条に基づき、秘密は厳重に守られますので安心してお話しください。
- 柔軟なスケジュール： 事前予約で土日祝・夜間・早朝も対応可能です。
- 安心のお約束： 強引な勧誘は一切ありません。
まずは「いつまでに許可が必要か」その目標を教えてください。
逆算のスタートは、そこからです。
事務所（奈良県橿原市・大和八木駅近く）または、貴社へのご訪問にて承ります。
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