サービス案内

「営業開始日」から逆算。行政と会計、二つの視点で事業の土台を固めます。

24年超の行政実務経験を活かし、不備によるタイムロスや「空家賃」等のコスト発生を防ぐスピードサポートを提供いたします。

行政書士に依頼する「真の価値」📌

慣れない書類作成に何十時間も費やすことは、経営者様にとって大きな機会損失です。
プロに任せることで、以下のようなメリットを享受いただけます。

  • 「経営者の時間」という資産を守る
    煩雑な手引きの読み込みや役所への往復から解放され、本業や営業活動に専念いただけます。
  • 正確な書類作成による「リスク回避」
    書類の不備や要件の見落としは、営業開始日の遅延や、最悪の場合は不許可に繋がります。専門家の目を通すことで、これらのリスクを最小限に抑えます。
  • 事業の「社会的信用」の向上
    適切な手続きを経て取得した許可は、取引先や金融機関からの信頼の証となります。

両輪のサポート指針📌

数ある事務所の中で、行政書士さくら経営が選ばれる理由。
それは、「行政実務」と「会計知識」を掛け合わせた、独自のサポート体制にあります。

  • 1. 行政内部を熟知した「逆算思考」の段取り(法務の目)
    市役所での24年超の実務経験から、行政側のチェックポイントを先回りして確認。営業開始日から逆算し、迅速な受理を目指します。
  • 2. 許認可と会計をセットで語れる「財務の視点」(数字の目)
    会計事務所での実務経験を活かし、財務諸表の整合性を精査。許可の維持や将来の経営事項審査(経審)まで見据えた、数字に強い助言を行います。

[ ➡ 弊所の「強み」について詳しくはこちら ]

許認可法務

建設業界に関係が深い許認可

〜「逆算思考」で、公共工事参入まで見据えた盤石な体制を〜

  • 建設業許可(新規・更新): 知事・大臣、一般・特定を問わず、要件診断から申請まで代行します。

[ ➡ 建設業許可ページを見る ]

  • 経営事項審査(経審) 会計知識を活かし、評点アップを見据えた財務諸表の確認・申請をサポート。

[ ➡ 経営事項審査ページを見る ]

  • 産業廃棄物収集運搬業許可(積替保管なし): 建設現場で欠かせない産廃免許の取得・更新をスピーディーに行います。
  • 解体工実務登録・電気工事業者登録: 関連する細かな登録事務も一括してお任せください。
  • 入札参加資格審査
  • 指定給水装置工事事業者に関する申請
  • 排水設備工事施行業者指定に関する申請
  • 道路占有許可申請
  • 道路位置指定申請
  • 一般貨物自動車運送事業許可

※上記以外の許認可についても幅広く対応しております。
「こんな許可は取れる?」という段階でも、お気軽にお問い合わせください

不動産業界に関係が深い許認可

〜法務と実務の架け橋として、営業開始をバックアップ〜

  • 宅地建物取引業免許(宅建免許): 供託や保証協会への加入スケジュールを含め、最短での開業を支援。

[ ➡ 宅建業免許ページを見る ]

  • 建築士事務所登録: 更新忘れがちな登録業務も、外部の「法務部」として管理・代行します。
  • 賃貸住宅管理業登録: 法改正に伴う義務化への対応など、最新の制度に基づきサポートします。
  • 宅地建物取引士登録

※上記以外の許認可についても幅広く対応しております。
「こんな許可は取れる?」という段階でも、お気軽にお問い合わせください

土地(農地)に関係が深い許認可

〜複雑な権利関係と行政判断を、24年の経験で読み解く〜

  • 農地法許可(3条・4条・5条): 農地の売買や転用、相続に伴う手続きを、現地調査から行政協議まで。
  • 開発許可申請: 都市計画法に基づく難解な調整も、元公務員の視点で円滑に進めます。

そのほか許認可が必要な営業を始めるとき

〜「これって許可が必要?」という段階からのパートナー〜

  • 古物商許可: リサイクルショップや中古車販売など、警察署への申請を代行します。

[ ➡ 古物商許可の強みを見る ]

  • 酒類販売業免許: ネット販売や輸出入など、税務署への複雑な免許申請に対応。
  • 飲食店営業許可🍚 保健所への届出から、深夜酒類提供の届出まで一貫してサポート。

・防火対象物使用開始届
・食品製造許可申請
・食品販売店許可申請
・酒類販売免許申請
・旅館業許可申請
・民泊に関する手続き
・旅行業登録申請
・薬局開設許可申請 など

経営支援

起業・創業支援

〜「行政」と「数字」に強いからこそできる、攻めの設立支援〜

スピードと確実性の両立: 会社設立と許認可を同時進行。手続きの不備による「空家賃(※)」等の無駄なコスト発生を防ぎ、最短の営業開始を目指します。

(※)空家賃とは:店舗を借りたものの、許可が下りず営業できない期間に発生する家賃のこと。創業期の貴重な資金を1円も無駄にさせないよう、徹底した逆算スケジュールを組みます。

  • 株式会社・合同会社設立サポート:司法書士と連携し、定款作成から許認可の取得まで同時並行で進めます。
  • 創業補助金申請支援等: 会計事務所での経験を活かし、金融機関や行政に「響く」事業計画書の作成を支援します。

その他の経営支援

〜社外の「財務・法務部」として、社長の時間を創出〜

  • 事業承継:事業承継に伴う法務手続きを承ります。
  • 記帳代行・会計業務サポート 簿記・財表合格の知識で、正確な月次決算と経営分析を提供。
  • 各種議事録作成
  • 各種契約書作成

本人確認のお願い

弊所では、個人情報の保護を図るため、公的証明書により、依頼者の本人確認をしています。
下表のとおり身分証の提示にご理解とご協力をお願いします。 また、弁護士・司法書士・税理士などの各種専門家に依頼した場合、再度、本人確認のお願いをする場合もございますので、予めご了承下さい。

法令遵守と、お客様のなりすまし被害防止のため、ご協力をお願いしております。

(ア)この中から1点【官公署発行の顔写真付身分証明書(以下から1点)】
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード、身体障がい者手帳…など国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書(顔写真付)
(イ)この中から2点【官公署発行の顔写真無身分証明書(以下から2点)】
健康保険証、年金証書、年金手帳、介護保険被保険証…など氏名その他本人を特定できる記載があるもので、かつ、これらの書類と同等と認められるもの
(ウ)この中から1点と
(イ)の中から1点
の計2点
【身分証明書(以下から1点)+(上記イから1点)】
法人の発行する身分証明書(顔写真付)、ほか氏名その他本人を特定できる記載があるもので、かつ、これらの書類と同等と認められるもの

サービス案内に関するよくある質問

「業務の着手」に関すること

業務の着手時期はいつになりますか?

着手時期は、着手金又は全額をお支払いいただいた時点とさせていただきます。

お支払に関すること

実費(法定費用・申請手数料等・通信交通費等)の負担は?

法定費用・申請手数料等・通信交通費等の実費につきましても、別途、必要となります。
なお、そのうち、どれぐらい必要か判明しているものについても、業務着手前にお支払いいただきます。

報酬のお支払い時期(着手金など)は?

弊所にお支払いいただく報酬は、下記の取扱いとさせていただきます。
※ 振込手数料のご負担もお願いします。

「報酬が100,000円を超える場合」
(1) 着手前
まず、その報酬の半額のお支払いをお願いします。
併せて、実費(法定費用・申請手数料等・通信交通費等)のうち、どれぐらい必要か判明しているものについてもお支払いをお願いします。
(2) 業務完了後
残金のお支払いもお願いします。

「報酬が100,000円以下の場合」
着手前:全額のお支払いを願いします。

他の専門家の関与が必要な場合について

手続きを進めるにあたり、弁護士税理士司法書士土地家屋調査士社会保険労務士などの各種専門家の関与が必要な場合があります。
それらの専門家への報酬も、別途ご負担いただくことになります。
(お客様自身が別途ご依頼する形となります)

その他のご依頼に関する質問

1週間前までの予約は必ず必要ですか?

代表行政書士が多忙であり、外出などにより不在等の時間帯もございます。
したがって、1週間前までに、お電話かメールにて、ご予約いただけると助かります。
しかし、急いでいらっしゃるお客様もみえると思います。
よって、
①ご希望の時間が空いており、
かつ、
②お電話が繋がった場合のご予約のみ、
3日前まで受け付けをいたします。
ただ、面談中・外出中などでお電話が繋がらなかった場合は、ご希望に添えませんこと、ご了承ください。
なお、お電話を掛けられた際は、
「建設業許可の件で…」
「経営事項審査の件で…」
「宅建業免許の件で…」
などと留守電に入れていただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

電話やZOOMでの相談は可能ですか?

ご相談者様一人ひとりと、対面でじっくり責任を持ってお話を伺うため、現在はお電話・ZOOMでのご相談は承っておりません

じっくりとお話を聞かせていただきます

「今の自分の状況で、あの許可は取れるだろうか?」
そう思われたら、まずは一度、気軽にお話をお聞かせください。
役所への往復や複雑な書類収集をプロが代行。

お客様は開業準備や日々の本業、そして経営者様にしかできない『次の一手』に専念していただける環境を整えます。

🎁 「毎週3名様限定」初回1時間“無料”相談実施中!

「相談してよかった」と言っていただける、しなやかな対応。
専門用語を並べるのではなく、経営者様と同じ目線でわかりやすくご説明します。
もちろん、行政書士法第12条に基づき、ご相談内容は厳重に守られます。
土日祝・夜間の対応も可能です。
まずは「いつまでに許可が必要か」の目標を教えてください。
逆算のスタートは、そこからです。
事務所(奈良県橿原市)またはご訪問にて承ります。

[👉 毎週3名様限定:個別相談会の詳細はこちら]

[👉 お問い合わせフォームへ ]

📞:080-3771-6057(ご相談様専用)

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