何から手をつければ……。 そんな不安を抱えていませんか？
行政実務の視点で行う、確実な新規・更新申請
不動産業の基盤となる宅建業免許。
宅建業を始めるには、厳しい要件をクリアし、膨大な書類を揃えて免許を取得しなければなりません。
また、自分で手続きをするには、膨大な時間と「不許可になるかもしれない」というストレスも伴います。
そんな不安を、代表自身も「宅地建物取引士」の資格を保有しており、行政窓口での経験を活かして、法令に基づいた適切な書類作成と手続きを代行いたします。
「専任の取引士」「事務所」で、役所窓口ではねられるパターンが多いですが、行政書士ならちょっとしたコツや注意でクリアできることもあります。
「これなら、最初から頼むべきだった」・・・と思う人もおみえになります。
弊所に任せることで、社長は「物件の仕入れ」や「集客」といった本来の営業準備に専念できます。
「まずは話だけでも聞いてみたい」という方も大歓迎です。
不動産開業のベストパートナー、🌸行政書士さくら経営🌸へお気軽にご相談ください！
夢を現実に！最短・確実な「宅建業免許申請」
「3つの魅力」（強み）
1. 【安心して相談できる】 宅地建物取引士としての視点
宅建士試験合格者としての知識をベースに、手続き上の論点を整理します。
弊所代表は、行政書士であると同時に宅地建物取引士です。
宅建業法を網羅的に理解しているからこそ、お客様の状況を「法律の目」で厳格に診断できます。最新の基準を調査し、誠実にお答えいたします。
2.【経験、実績】 行政実務経験を活かした事前確認
市役所での24年超の経験から、役所が「どこを見ているか」を重視し、事務所の図面や写真などの形式要件を事前に丁寧にチェックします。
申請の難所である「事務所要件」や「専任性」の判断。
弊所は、行政庁の窓口への事前折衝を惜しみません。
曖昧な判断で申請して差し戻されるリスクを徹底的に排除し、確実な受理を積み重ねることで、お客様の開業を支えます。
3. 【便利】 協会加入まで「ワンストップ」
免許取得は「ゴール」ではなく「スタート」です。
弊所では、営業保証金の負担を減らすための保証協会への加入手続きも一括で代行。
さらに、会社設立、各種契約書の作成、5年後の更新、宅建士の変更など幅広く対応いたします。
「あちこち相談しなくて済むから助かる」と、開業準備でお忙しい社長様からご好評をいただいています。
詳しく知りたい👉 なぜ許認可申請には「会計の強み」が不可欠なのか？
宅建業免許を受けるための5つの主要要件
1. 物理的・形態的「事務所」の設置（もっとも審査で重要視され、かつ自治体ごとの個性が反映される要件）
継続的に業務を行える施設であり、独立性が保たれていること（自宅や他社と共用のスペースの場合、間仕切りや専用出入口など、厳格な要件があります。）。
2.「専任の宅地建物取引士」の設置
事業所ごとに、業務に従事する者の「5人に1人以上」の割合で、専任の取引士を置く必要があります。
3.欠格事由に該当しないこと
申請者（法人の場合は役員全員・相談役・顧問、個人の場合は本人）や政令で使用人が、以下の項目などに該当しないことが条件です。
- 5年以内に免許取消処分を受けた、または禁錮以上の刑に処せられた
- 暴力団員である
- 破産者で復権を得ていない
- 精神の機能の障害により業務を適正に行えない者（医師の診断書が必要になるケース）
4. 営業保証金の供託または「保証協会」への加入
万が一のトラブルの際の弁済原資を確保する必要があります。
- 供託の場合： 主たる事務所1,000万円、従たる事務所500万円（非常に高額）
- 保証協会加入の場合： 分担金（主たる事務所60万円、従たる事務所30万円）＋入会金等
- 大阪・奈良ともに、9割以上の業者が「保証協会（全宅・全日）」へ加入するスタイルを選んでいます。
5. 申請手数料（行政費用）
| 新規申請 | 33,000円 |
| 更新申請 | 33,000円 |
宅建業免許申請で最も苦労するのは、事務所の要件を満たしているかの判断です。
大阪府と奈良県では、事務所の独立性に関する『写真の撮り方』ひとつとっても細かな作法が異なります。
法人として宅建業を始める場合、役員も免許審査に直結します。
また、元自治体職員としての知見を活かし、役所の担当者が一読して受理したくなる書類を作成します。
詳しく知りたい👉 制度の詳細はブログへ
「困った！をプロが解決」
宅建業を始めたい。でも、何から手をつければいいのか……。
そんな不安を宅建免許申請のプロが解決いたします。
- 🏢 事務所の不安： 自宅兼事務所やレンタルオフィスで許可が下りるか不安
→ 【解決策】 事務所要件の確認
自宅兼事務所やレンタルオフィスなど、判断が難しいケースも実地調査で一緒に確認いたします。 - 👤 専任宅建士の不安： 専任性の基準（他社での勤務状況や通勤の可否など）
→ 【解決策】 専任宅建士の確認
複雑な専任性の基準を、最新の審査指針に照らして一緒に確認いたします。 - 💰 費用の不安： 営業保証金1,000万円を納めるのは厳しい。安く抑える方法は？
→ 【解決策】 資金計画のサポート
1,000万円の供託金を大幅に減額できる「保証協会」への入会を同時並行で進めます。 - ⏲ 時間の不安： 本業や準備が忙しく、役所との折衝や書類作成に時間を割けない。事務所を借りてから営業開始までの『空家賃（営業できない期間の家賃）』コストを最小限に抑えたい。
→ 【解決策】 丁寧に、スムーズな進行を心がけ
事務所の要件（写真や図面）を事前に厳格にチェック。役所からの補正指示を未然に防ぎ、審査をスムーズに進めます。
サポート内容
宅建業免許に関するトータルサポート
状況に応じた最適な手続きをワンストップで承ります。
- 新規免許申請： これから不動産業を始める方へ。免許取得後の「営業保証金」の手続きまでアドバイスいたします。
- 更新申請（5年ごと）： 免許を切らさないための確実な更新。期限の管理もお任せください。
- 各種変更届： 商号、役員、専任の宅建士の交代、事務所移転など、期限が短い変更手続きを迅速に行います。
〇事前チェック
・申請前のリスクを徹底的に排除し、不許可を防止します。
〇書類作成
・写真撮影の代行も行います
〇申請代行
・官公署への申請、補正対応などを代行し、事業開始までの期間を短縮します。
〇協会入会支援
・供託金の負担軽減に直結する協会入会（宅建業協会、全日本不動産協会への入会書類作成・申請）まで一括サポート。
〇アフターフォロー
・免許取得はゴールではありません。宅建業者は免許取得後も様々な手続き（法定帳簿に関するアドバイス、変更届、5年後の更新、宅建士の変更など）が必要です。弊所は、長期的なパートナーとして貴社の事業を、免許取得後も継続的に支えます。
スケジュール
免許取得・更新までの流れ（逆算思考の段取り）
宅建業の免許申請から交付までは、一定の審査期間が必要です。
概ね以下の流れで進みます。
- 【ヒアリング・要件確認】： 専任の宅建士や事務所の形態をチェックします。
- 【ご契約】： お見積りにご納得いただければ契約を締結。
- 【業務に着手】：報酬の振込をいただいた時点で、業務に着手いたします。
- 【書類収集・作成】： 写真撮影、書類収集などを行います。
- 【申請書提出】： 奈良県知事（または地方整備局）などへ申請。
- 【審査期間（約30日〜40日）】： この間に準備を整えていただきます。
- 【免許交付】： 無事に免許が下り次第、ご連絡いたします。
※新規申請の場合： 「○月○日にオープンしたい！」という目標がある場合は、逆算して準備を始める必要があります。協会への分担金納付を経て、不動産業のスタートです。
※「同時並行」の効率化： 免許申請の審査期間中に、保証協会への入会準備を同時に進めることで、免許交付後のタイムロスを最小限に抑えます。
※役所との円滑な調整： フットワークを活かし、管轄窓口との打ち合わせや書類提出を迅速に代行します。
※トータル期間の目安： ご相談から営業開始まで、標準的なケースで概ね2〜3ヶ月程度（保証協会の入会審査のタイミングにより多少前後します）。
「一日でも早く免許が欲しい」というのは、すべてのオーナー様の願いです。
行政書士さくら経営では、スピード感を持ってサポートを行います。
［詳しく知りたい👉 元公務員の視点。「逆算思考」による申請準備の進め方］
費用について
府県庁などへ納める手数料が、新規申請・更新申請の場合「33,000円」、変更届の場合「500円（不要な場合もあります）」が別途必要です。
弊所の報酬額については、ご相談時にお見積りいたします。
じっくりとお話を聞かせていただきます
お客様は開業準備や日々の本業、そして経営者様にしかできない『次の一手』に専念していただける環境を整えます。
🎁 「毎週3名様限定」初回1時間“無料”相談実施中！
まずは「営業開始日」の目標を教えてください。
事務所（奈良県橿原市）またはご訪問にて承ります。
[👉 お問い合わせフォームへ ]
📞：080-3771-6057（ご相談様専用）
