何から手をつければ……。 そんな不安を抱えていませんか？
行政実務の視点で行う、新規・更新申請
不動産業の基盤となる宅建業免許。
「専任の取引士」「事務所要件」などが厳しく、役所窓口ではねられるパターンも。
自分で手続きをするには、厳しい要件をクリアし、膨大な書類を揃えて免許を取得しなければなりません。
また、膨大な時間と「不許可になるかもしれない」というストレスも伴います。
そんな不安を、「宅地建物取引士」でもある代表が、元自治体職員としての知見を活かし、役所の担当者が一読して受理したくなる書類を作成します。
「これなら、最初から頼むべきだった」・・・と思う人も。
弊所に任せることで、社長は「物件の仕入れ」や「集客」といった本来の営業に専念できます。
「まずは話だけでも聞いてみたい」という方も大歓迎です。
📌宅建士 × 元行政職員の視点で行う、申請代行
不動産業の基盤となる宅建業免許。現役の宅建士でもある代表が、行政側の審査基準を踏まえ、スムーズな受理を目指して書類を作成します。
5つの主要要件
物理的・形態的「事務所」の設置 🏢
継続的に業務を行える施設であり、他社や生活空間からの「独立性」が保たれていることが不可欠です。
- 「写真の作法」： 両府県とも、外観、入口の看板、内部の全景など、撮影すべき箇所が細かく指定されています。
- 独立性の判断： 他の事務所や居住部分を通らずに、当該事務所に直接出入りできる形態であること。
- 仕切り： 固定式のパーテーション等で明確に区分されている必要があります。
「専任の宅地建物取引士」の設置👤
事業所ごとに、業務に従事する者の「5人に1人以上」の割合で、専任の取引士を置く必要があります。
- 専任性の要件： 当該事務所に常勤し、専ら宅建業に従事すること（常勤性・専従性）が求められます。他社での常勤や、通勤不可能な遠方居住者は認められません。
欠格事由に該当しないこと
申請者（法人の場合は役員・相談役・顧問等を含む）や政令使用人が、以下に該当しないことが条件です。
- 5年以内に免許取消処分を受けた、または拘禁刑（旧：懲役・禁錮）以上の刑に処せられた
- 宅建業法違反や、暴力行為・背任罪などで罰金刑に処せられた
- 破産者で復権を得ていない
- 心身の故障により業務を適正に行えない者など
営業保証金の供託または「保証協会」への加入💰
- 供託の場合： 主たる事務所1,000万円、従たる事務所500万円。
- 保証協会（全宅・全日）加入の場合： 分担金（主たる事務所60万円、従たる事務所30万円）＋入会金等。 ※初期費用を大幅に抑えられるため、9割以上の業者様が「保証協会」への加入を選択されています。
申請手数料（行政費用）
| 新規申請 | 33,000円 |
| 更新申請 | 33,000円 |
🌸 【初期費用の負担を抑えるアドバイス】
1,000万円という高額な「営業保証金」を預ける方法だけでなく、初期費用を大幅に抑えられる「保証協会（全宅・全日）」への加入という選択肢についても、メリット・デメリットを含めて分かりやすく解説いたします。
「自分のケースで許可は取れる？」と不安な方は、👉 制度の詳細はブログへ
選ばれる理由
- 【安心して相談できる】
宅地建物取引士の専門知見
宅建業法を網羅的に理解しているからこそ、お客様の状況を「法律の目」で厳格に診断できます。 - 【経験、実績：不許可リスクの事前診断】
24年超の行政経験から、役所がチェックする「事務所の独立性」や「役員の適格性」のツボを熟知。府県で微妙に異なる審査基準や指導の傾向を捉え、申請前の厳格な事前チェックを行います。 - 【便利】
協会加入までワンストップ＆更新時期の管理も一任
免許取得はスタートです。営業保証金の負担を減らすための保証協会への加入、会社設立、各種契約書の作成、5年後の更新、宅建士の変更など、複雑な管理はすべてお任せください。
［詳しく知りたい☞ 「強み」ページへ］
スケジュール（逆算思考）
✅ 最短距離での免許取得を目指す「逆算の段取り」
「○月○日にオープンしたい」という目標から逆算し、保証協会への入会準備も同時並行で進めることで、タイムロスを最小限に抑えます。
- 【ヒアリング・要件確認】： 専任の宅建士や事務所の形態をチェックします。
- 【ご契約】： お見積りにご納得いただければ契約を締結。
- 【業務に着手】：報酬の振込をいただいた時点で、業務に着手いたします。
- 【書類収集・作成】： 写真撮影、書類収集などを行います。
- 【申請書提出】： 奈良県知事（または地方整備局）などへ申請。
- 【審査期間（約35日〜42日）】： この間に準備を整えていただきます。
- 【免許交付】： 無事に免許が下り次第、ご連絡いたします。
※新規申請の場合： 「○月○日にオープンしたい！」という目標がある場合は、逆算して準備を始める必要があります。協会への分担金納付を経て、不動産業のスタートです。
※「同時並行」の効率化： 免許申請の審査期間中に、保証協会への入会準備を同時に進めることで、免許交付後のタイムロスを最小限に抑えます。
※役所との円滑な調整： フットワークを活かし、管轄窓口との打ち合わせや書類提出を迅速に代行します。
※トータル期間の目安： ご相談から営業開始まで、標準的なケースで概ね2〜3ヶ月程度（保証協会の入会審査のタイミングにより多少前後します）。
「一日でも早く免許が欲しい」というのは、すべてのオーナー様の願いです。
行政書士さくら経営では、スピード感を持ってサポートを行います。
🌸じっくりとお話を聞かせていただきます
「今の状況で許可は取れるだろうか？」と、一人で悩む必要はありません。
まずは現状を整理し、目標日に向けた「逆算のスケジュール」を一緒に立てましょう。
奈良県橿原市を拠点に、県内全域から大阪・三重（名張・伊賀）までフットワーク軽くご訪問いたします。
🎁「毎週3名様限定」初回1時間“無料”相談実施中！
[👉 個別相談会の詳細はこちら]
[👉 お問い合わせフォームはこちら ]
📞080-3771-6057（ご相談様専用）
- 24年超の行政経験 × 会計知識：
行政の内側の視点と会計実務を活かし、多角的にアドバイスします。
- しなやかで柔軟な対応：
同じ目線での丁寧な説明を心がけています。
事前予約で土日祝・夜間・早朝も対応可能です。 - 守秘義務の徹底：
行政書士法第12条に基づき、秘密は厳重に守られます。
まずは「いつまでに許可が必要か」その目標を教えてください。
事務所（大和八木駅近く）または、貴社へのご訪問にて承ります。
