はじめに：許認可の鍵は「数字」にあり
「建設業許可を取りたいが、決算書の内容で引っかからないか不安だ」
「補助金を申請したいが、説得力のある事業計画が書けない」
経営者の皆様から、こうしたご相談を多くいただきます。
実は、許認可申請と「財務諸表（注）」には、切っても切れない深い関係があります。
今回のブログでは、24年超の行政経験と会計実務の視点から、「会計に強い行政書士」に依頼するメリットをお伝えします。
（注）財務諸表とは、「貸借対照表・製造原価報告書・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表など」のことをいいます。
許認可申請の種類により、その全部又は一部の提出が要求されるなど、提出書類は異なります。
３つの理由
許認可の成否を分ける「財務諸表」の理解力
許認可申請の多くは、単に書類を揃えるだけでは通りません。
その裏付けとなる「財務的な健全性」が厳しく審査されるからです。
- 建設業許可： 「500万円の資金要件」をクリアしているか。
- 経営事項審査（経審）： 財務諸表の数値が直接、評点（ランク）に直結します。
弊所代表行政書士は、24年超の自治体勤務経験×会計事務所経験に加え、簿記論・財務諸表論（税理士試験一部科目合格）の学習を通じて、建設業会計を含む高度な財務知識を研鑽してきました。
これら「数字の要件を読み解く力」があるからこそ、行政側の審査基準を的確に把握し、精度の高い申請が可能になるのです。
「審査経験」×「会計実務」の視点がもたらす安心感
弊所代表行政書士には、許認可審査事務にも携わった経験がございます。
- 行政側の視点：経験から「審査官がどこを見ているのか」を熟知しています。
- 会計事務所の視点： 巡回監査経験により、経営者の皆様が日常的に抱える数字の悩みを理解しています。
この「審査する側」と「作成する側」の両方の論理を知っていることが、当事務所の最大の強みです。
許可取得がゴールではなく、その後の事業安定化まで見据えた「確実性と未来視点」を持ったアドバイスを提供いたします。
「社外財務部・法務部」として伴走する中小企業支援
創業間もない経営者様や個人事業主様にとって、日々の「数字の管理」は大きな負担です。
- 補助金申請： 会計視点で作成する、採択率を高める説得力のある事業計画。
- 会計記帳代行： 記帳と許認可申請をセットで管理することで、更新時の連携がスムーズになり、人件費削減にも寄与します。
- 法人化支援： 複雑な公的手続きと財務の連動をワンストップでサポート。
顧問契約を結んでいただくことで、当事務所は貴社の「社外財務部兼法務部」のような存在となります。
経営の「守り（法務）」と「攻め（財務）」を同時に固めることで、オーナー様は本業に集中していただける環境が整います。
おわりに：確かな知識が、確かな経営を支える
「会計の強み」は、そのまま「中小事業者支援の質」に直結します。
24年超の自治体勤務経験×会計事務所経験、そして行政書士としての専門性。
これらを掛け合わせることで、より確かで、より安心なサポートをお約束します。
「自分の会社の財務状況で、あの許可は取れるだろうか？」 そう思われたら、まずは一度ご相談ください。
※具体的な税務相談や申告書の作成は、提携する税理士をご紹介いたします。
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